# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4177
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHOY.pdf

## 要点

当連結会計年度の有価証券報告書では、売上高は5,756,915千円で前年比増、営業利益・経常利益も増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は478,269千円となりました。設備投資としてOfferBoxの改修を実施し、本社移転（大阪市北区）に伴う内装工事等の計画も示されています。

## 事業

当社グループは、HRプラットフォーム事業をコアに、新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」、食品業界特化型の就活イベント「Tsunagaru就活」、会員制ラウンジサービス「OfferBox VVV Station」等を提供する企業グループである。ミッションは「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」であり、Vision2030に基づき「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」ことを目指す。ビッグデータを活用したHR領域の課題解決を図り、活躍・定着につながるマッチングを推進する。 OfferBoxは新卒採用領域におけるダイレクトリクルーティングサービスとして展開され、適性検査eF-1Gを標準搭載・提供する。大学生就職支援の就活イベント「Tsunagaru就活」や会員制ラウンジ「OfferBox VVV Station」も展開しており、OfferBoxを中核にサービス領域の拡張を図っている。

## 数字

- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 8億円
- 従業員数: 324人

## セグメント

- OfferBox早期定額型 / 売上高 4百万円
- OfferBox成功報酬型 / 売上高 1百万円
- eF-1G / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）により、既存9件のうち8件は記載が確認できるため追記（append_mention）した。あわせて、本書類で新たに明示された戦略施策として「EXオプション付プラン販売開始」「ISMS認証取得」「大阪本社移転と内装工事投資」「経験学習サイクルの人材育成強化」「挑戦期・飛躍期区分」「New paceboxの動き」を新規追加した。

- + EXオプション付プラン
- + ISMS認証取得とデータ保護
- + 大阪本社移転と内装工事投資
- + 経験学習サイクルの育成強化
- + 中長期戦略の挑戦期・飛躍期区分
- + New paceboxの動き

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出の有価証券報告書において、既存の外部エクスポージャー（個人情報保護、少子高齢化による人材不足、求人倍率変動、ダイレクトリクル市場成長）を追記。また、後発事象に関する会計基準適用準備、株式希薄化（新株予約権行使）、M&Aによる財務リスク、広告・宣伝効果不確実性、政府指針遵守による採用活動影響が新たに明示されたため追加した。

- + 後発事象会計基準の適用準備
- + 新株予約権行使による希薄化
- + M&Aによるのれん償却と潜在債務
- + 広告・宣伝効果の不確実性
- + 政府指針遵守の変動による採用影響

### 製品

本書類（2026-06-23提出）では、既存のOfferBox（早期定額型）、OfferBox（成功報酬型）、eF-1G、Tsunagaru就活の記載が確認できたため追記更新を行った。また、OfferBox早期定額型の拡張として「EXオプション」の販売開始計画、会員制ラウンジサービス「OfferBox VVV Station」の提供が新たに明示されたため新規追加した。

- + EXオプション付プラン
- + OfferBox VVV Station

### 技術

提出書類（2026-06-23）で、既存のHR/マッチングAI・eF-1G適性検査・情報セキュリティ統制の再言及が確認された。加えて、Peeple Analyticsおよびマルチデバイス対応（スマホ・タブレット）が新たに明示され、新規技術エントリを追加した。

- + Peeple Analytics
- + マルチデバイス対応技術

### 資本配分

本提出書類（2026-06-23）では、設備投資額（総額・有形固定資産）および大阪本社移転に伴う内装工事等が具体的に開示されるとともに、期末配当（54円/株、配当総額215,216千円）と、当座貸越・コミットメントライン契約の借入枠/実行残高が更新された。加えて、新株予約権の行使に伴う発行株式が2026年5月31日までに「なし」と明記された。

- + 大阪本社移転内装工事

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-23の有価証券報告書に基づき、既存エントリ（女性管理職比率目標、eF-1G標準搭載、子会社化、プライバシーマーク/内部統制）へ言及追記を実施。あわせて、ISMS認証取得、AI・ビッグデータ活用、EXオプション販売開始、経験学習サイクルを基盤とする育成体系、大阪本社移転・内装工事、20代若手管理職1名目標の新規追加を行う。

- + 20代若手管理職1名目標
- + 経験学習サイクル育成体系
- + ISMS認証取得と情報セキュリティ強化
- + AI・ビッグデータ活用でマッチング最適化
- + EXオプション販売開始計画
- + 大阪本社移転と内装工事投資

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）で、既存の規制・構造的ポジショニング9件について言及が確認できたため追記を行った。加えて、リース等の後発事象に関する会計基準の適用準備（適用予定日：2028年3月期期首）が新たに確認できたため1件追加した。

- + 後発事象会計基準の適用準備

## 会社自身の言葉

### 経営戦略・中長期方針／人材・多様性（Vision・目標・育成）

- 「Vision2030に基づく中長期戦略は「挑戦期」（2024年度〜2026年度）と「飛躍期」（2027年度〜2030年度）に区分。新卒領域を中心とした既存領域の成長と、領域外の新規事業開発を両立させ、事業開発と利益成長を両立させる方針。」 — Vision2030に基づく中長期戦略（挑戦期・飛躍期）と、領域内成長・領域外開発の両立方針。
- 「取締役会8名、社外取締役3名、監査役3名（うち社外監査役2名）」 — 取締役・社外取締役・監査役の構成人数（役員体制）。
- 「リスク・コンプライアンス委員会を実施、内部監査室2名、指名報酬諮問委員会を設置」 — リスク・コンプライアンス委員会の実施、内部監査室・指名報酬諮問委員会の設置。
- 「Vision2030、5Values、女性管理職比率の目標設定、2028年3月までに管理的地位にある労働者の女性比率を20%にする目標（実績16.3%）」 — Vision2030/5Valuesに基づく女性管理職比率目標（2028年3月まで20%）と現状16.3%。
- 「人材育成費用の推移: 2024年3月期8,093千円、2025年3月期13,520千円、2026年3月期21,590千円（いずれも自社分のみ、連結子会社は省略）。」 — 人材育成費用の推移（2024/3期〜2026/3期、自社分のみ）。
- 「内部監査室2名」 — 内部監査室2名。
- 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を2028年3月までに20%へ。現状16.3%」 — 管理的地位の女性比率を2028年3月までに20%へ（現状16.3%）。
- 「指名報酬諮問委員会を設置」 — 指名報酬諮問委員会の設置。
- 「20代若手管理職の人数を2028年3月までに1名へ。現状「－」」 — 20代若手管理職の人数目標（2028年3月までに1名、現状「－」）。
- 「経験学習サイクルを基盤とした育成、上司の関与の質向上、人材委員会の運営、キャリアチャレンジ制度等の取り組み」 — 経験学習サイクルを基盤とした育成、上司の関与の質向上、人材委員会・キャリアチャレンジ制度等の取り組み。

### サービス内容・市場環境（OfferBox/eF-1G/Tsunagaru等、採用市場の前提）

- 「eF-1G（適性検査）: 80個の特性項目を測定、就業適性・ストレス耐性・コミュニケーション力・幼少期〜青年期の性格特性を評価可能（本文に列挙された特徴としての記載）。」 — eF-1Gの測定領域（80個の特性項目等、ストレス耐性・コミュニケーション力等）。
- 「OfferBoxは新卒採用領域におけるダイレクトリクルーティングサービスとして展開され、適性検査eF-1Gを標準搭載・提供する。」 — OfferBoxに適性検査eF-1Gを標準搭載・提供すること。
- 「EXオプション（EXオプション付プラン）販売開始: 2028年卒対象、OfferBox早期定額型の拡張として計画・販売開始。」 — EXオプション付プランの販売開始（2028年卒対象）。
- 「OfferBox（成功報酬型）売上高: 654,560千円（654,560,000円）2026年3月期、前年同期比103.6%」 — OfferBox（成功報酬型）の売上高（2026年3月期、前年同期比）。
- 「OfferBox（早期定額型）売上高（連結会計年度別）: 4,488,885千円（4,488,885,000円）2026年3月期、前年同期比133? 113.5%の増」 — OfferBox（早期定額型）の売上高（2026年3月期、前年同期比）。
- 「eF-1G（適性検査）売上高: 313,554千円（313,554,000円）2026年3月期、前年同期比11.1%」 — eF-1Gの売上高（2026年3月期、前年同期比）。
- 「適性検査「eF-1G」の提供」 — 適性検査「eF-1G」の提供。
- 「OfferBoxの早期定額型の拡充およびEXオプションの販売開始（2028年卒対象）を含む拡張施策を推進。」 — OfferBoxの拡充（早期定額型の拡充、EXオプション販売開始を含む）を推進。
- 「就活イベント「Tsunagaru就活」の運営」 — 就活イベント「Tsunagaru就活」の運営。
- 「日本の大卒求人倍率（2027年3月卒業予定）1.62倍、前年1.66倍から低下。」 — 日本の大卒求人倍率（2027年3月卒予定）に関する言及（前年から低下）。
- 「会員制ラウンジサービス「OfferBox VVV Station」等を提供する企業グループである。」 — 会員制ラウンジサービス「OfferBox VVV Station」等を提供。
- 「人口動態・労働市場の変化（少子高齢化、総人口減少、労働力不足）を背景に、若年層のキャリア形成・教育・就職支援市場の成長を想定。」 — 人口動態・労働市場の変化（少子高齢化等）を背景とした市場成長の見立て。
- 「2024年7月〜10月 東京オフィスの移転、pacebox設立、マキシマイズ株式取得、ISMS認証取得、本社移転」 — 2024年7月〜10月の動き（東京オフィス移転、pacebox設立、マキシマイズ株式取得、ISMS認証取得、本社移転）。
- 「2025年1月〜11月 New pacebox、OfferBoxの事業譲渡等の動き」 — 2025年1月〜11月の動き（New pacebox、OfferBox事業譲渡等）。
- 「食品業界特化型の就活イベント「Tsunagaru就活」」 — 食品業界特化型の就活イベント「Tsunagaru就活」。
- 「ダイレクトリクルーティング市場は成長を継続と予想」 — ダイレクトリクルーティング市場は成長を継続と予想。
- 「オンラインと対面のハイブリッド採用手法が主流になると説明。」 — オンラインと対面のハイブリッド採用が主流になる旨の説明。
- 「政府の就活スケジュール指針などを踏まえ、オンラインと対面のハイブリッド採用手法が主流になると説明。」 — 政府の就活スケジュール指針等を踏まえた採用手法（ハイブリッド）の説明。
- 「マキシマイズ: 本社 東京都千代田区、資本金3,000千円、100%出資、主な事業 就活イベント「Tsunagaru就活」の運営」 — 子会社マキシマイズの概要（本社、資本金、100%出資、Tsunagaru就活運営）。
- 「政府指針遵守状況の変動による採用活動の時期・実施形態の影響。」 — 政府指針遵守状況の変動による採用活動の影響。
- 「イー・ファルコン: 本社 東京都千代田区、資本金95,525千円、100%出資、主な事業適性検査「eF-1G」の提供」 — 子会社イー・ファルコンの概要（本社、資本金、100%出資、eF-1G提供）。
- 「広告・宣伝効果の不確実性、」 — 広告・宣伝効果の不確実性。
- 「2024年7月〜10月 東京オフィス移転・ISMS認証取得・本社移転」 — 東京オフィス移転・ISMS認証取得・本社移転（2024年7月〜10月）の言及。

### データ活用・技術（AI/ビッグデータ、マッチング高度化）

- 「AI、ビッグデータ、タレントマネジメント等の高度人材データ活用を推進。適性検査eF-1Gの標準搭載や、マッチングのUI/UX改善、決定率向上のためのデータ活用を強化。」 — AI・ビッグデータ等の活用やタレントマネジメント、UI/UX改善・決定率向上のためのデータ活用。
- 「データ活用: 大規模データベースとeF-1G結果の活用でマッチング効率の向上」 — 大規模データベースとeF-1G結果の活用によるマッチング効率向上。
- 「EC会議を週1回」 — EC会議を週1回開催。
- 「マッチングのUI/UX改善、決定率向上のためのデータ活用を強化。」 — マッチングのUI/UX改善や決定率向上のためのデータ活用強化。
- 「AI（人工知能）・ビッグデータの活用、Peeple Analytics、データ駆動型マッチングの高度化、マルチデバイス対応（スマホ・タブレット）等の技術動向。」 — AI・ビッグデータ活用、Peeple Analytics、データ駆動型マッチング高度化、マルチデバイス対応等。
- 「AI、ビッグデータ、タレントマネジメント等の高度人材データ活用を推進。」 — AI・ビッグデータ・タレントマネジメント等の高度人材データ活用の推進。
- 「New pacebox」 — New pacebox。
- 「新株予約権の行使に伴う発行株式は2026年5月31日までになし」 — 新株予約権の行使に伴う発行株式は2026年5月31日までになし。
- 「活躍・定着につながるマッチングを推進する。ビッグデータを活用したHR領域の課題解決を図り、活躍人材データの分析等に関する言及。」 — 活躍・定着につながるマッチング推進と、ビッグデータ活用・活躍人材データ分析等の言及。

### サステナビリティ／ガバナンス／投資・財務・契約（配当、設備投資、借入枠、後発事象等）

- 「ISMS認証（ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023）」 — ISMS認証（ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023）。
- 「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム：ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023）の認証取得（2025年11月）および関連セキュリティ管理、データ保護の体制整備」 — 2025年11月のISMS認証取得および関連するセキュリティ管理・データ保護体制整備。
- 「当事業年度の期末配当金: 54円/株、配当総額215,216千円（215,216,000円）予定。」 — 当事業年度の期末配当金（54円/株、配当総額215,216千円）。
- 「内装工事等132,217千円、既支払額 56,752千円、着手2025年12月、完了2026年4月」 — 大阪本社の内装工事等（132,217千円、既支払額56,752千円、着手2025年12月・完了2026年4月）。
- 「2025年11月ISMS認証（ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023）を取得。データ保護・セキュリティ体制を強化。」 — 2025年11月ISMS認証取得によるデータ保護・セキュリティ体制強化。
- 「当座貸越契約・コミットメントライン契約の総額: 300,000千円、借入実行残高: 200,000千円、差引額: 100,000千円」 — 当座貸越・コミットメントライン契約（総額300,000千円、借入実行残高200,000千円、差引額100,000千円）。
- 「設備投資額: 467,470千円」 — 設備投資額（467,470千円）。
- 「2016年6月 プライバシーマーク認証取得」 — プライバシーマーク認証取得（2016年6月）。
- 「2024年度以降の連結子会社化・株式取得・吸収合併等の実績を含むが、（例：pacebox設立・吸収合併、マキシマイズ株式取得等）。」 — 連結子会社化・株式取得・吸収合併等の実績（pacebox設立/吸収合併、マキシマイズ株式取得等）。
- 「大阪本社の内装工事等132,217千円、着手2025年12月、完了2026年4月」 — 大阪本社の内装工事等（132,217千円、着手2025年12月、完了2026年4月）。
- 「有形固定資産への投資: 59,522千円」 — 有形固定資産への投資（59,522千円）。
- 「反社会的勢力排除規程、リスク管理規程を整備。」 — 反社会的勢力排除規程・リスク管理規程の整備。
- 「リース等の後発事象に関する会計基準の適用準備。後発事象に関する会計基準等の適用予定日を2028年3月期の期首とする。」 — リース等に関する後発事象の会計基準適用準備（適用予定日：2028年3月期期首）。
- 「M&Aによるのれん償却・潜在債務等の財務リスクも開示。」 — M&Aに伴うのれん償却・潜在債務等の財務リスクの開示。
- 「新株予約権の行使による株式の希薄化リスク、」 — 新株予約権の行使による株式希薄化リスク。
