# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20261112577517
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比12.8％増の26億98百万円となった一方、営業損失は1億12百万円に拡大した。通期の売上高・利益予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

企業の採用意欲が高い状態を背景にOfferBoxの需要が拡大し、企業登録数・学生登録数・内定決定人数が増加した。営業損失については、成長に向けた人員強化やプロモーション関連の投資に加え、売上高の季節性が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2698,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-81,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △20.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":6266,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1025575,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-385829,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-468328,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3438304,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6910,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":837,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130693,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で株式会社Renewの全株式を取得し子会社化した。取得対価は現金2億円、取得議決権比率は100％で、のれんの金額等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,006,345株
- 期末自己株式数: 1,342株
- 業績の増減要因: 企業の採用意欲が高くOfferBoxへの社会的ニーズが拡大し、企業登録数・学生登録数・内定決定人数が増加した。営業損失は人員強化・プロモーション投資と売上高の季節性により拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「2,698百万円」、通期予想は「6,910百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「△112百万円」、通期営業利益予想は「840百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「12.8％増」、営業損失は「△100百万円」から「△112百万円」へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2,391百万円」から「2,698百万円」、営業損失は「△100百万円」から「△112百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△112百万円」、経常利益「△109百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「△81百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「840百万円」「対前期増減率17.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「54.00円」、2027年3月期予想も「54.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「2,698,202千円」、営業損失「△112,877千円」、前年同期は売上高「2,391,430千円」、営業損失「△100,034千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「26.0％」、前期末「37.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,025,575千円（前年同期比20.3％減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「OfferBox企業登録数は「前年同期比8.8％増」、学生登録数は「同13.0％増」、内定決定人数は「同9.9％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高と前年同期比、企業登録数・学生登録数・内定決定人数は数値で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍」「平均初任給額は４年連続で増加」「内々定率は86.3％」などの外部環境が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「2,698百万円」、通期予想「6,910百万円」など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期について、売上高・利益の前年同期比較が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月１日付で全株式を取得しております」「株式会社Renewの全株式を取得し、子会社化」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「企業登録数「2.3万社」、学生登録数「26.4万人」、内定決定人数「7,924人」。」）