# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2026年３月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20260514533263
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を報告し、2027年3月期の業績計画と、2030年度を到達点とする中長期戦略を年次更新した。既存事業への投資、新領域の開発、M&A・アライアンスを続けながら、2027年3月期は売上高20.0%増、営業利益17.4%増を目指す。

## 会社が挙げた理由

売上高は、2025年卒の決定人数が前年度を下回った影響でアップセルに苦戦し、2026年3月期の計画を下回った。一方、営業利益はマーケティングコスト投下時期の調整、プロダクトの改善、投資規律の徹底、コストコントロールが奏功して計画を達成した。また、営業利益額の成長指標を「年率20%以上」から「前期計画比20%以上」に見直した理由として、単年度の実績変動の影響を排除し、中長期の成長トレンドに集中するためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期戦略
- 計画期間: 2024年度〜2030年度（前3カ年：2024年度〜2026年度、後4カ年：2027年度〜2030年度）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,756（2026年3月期実績）","revised_forecast":"6,910（2027年3月期計画）","change":"+1,154","change_rate":"+20.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"715（2026年3月期実績）","revised_forecast":"840（2027年3月期計画）","change":"+125","change_rate":"+17.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"12.4%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"12.2%（2027年3月期計画）","change":"△0.2ポイント","change_rate":"－","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"478（2026年3月期実績）","revised_forecast":"553（2027年3月期計画）","change":"+75","change_rate":"+15.6%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE10%以上の配当を実施し、持続的かつ安定的な利益還元を行う。対象期間：今後、継続。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 既存領域の売上高は年率20%以上の成長を目指す、2027年3月期の新卒領域は売上高年率20%台の成長を目指す、第2の柱の探索は若手キャリア領域を中心に行うが、現時点では業績予想に織り込まない、その他の領域の事業は業績予想に保守的に織り込む、2026年度の新卒採用支援サービス市場規模は前年度比4.2%増と予測
- 重点施策: 規律をもった投資による既存領域の着実な成長、新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立、OfferBoxの成長ドライバー、セグメントマーケティングによる利用学生の拡大、オファーモデルとしてのプロダクト進化、エリア戦略と営業体制の強化、採用プロセス支援商品の開発、投資規律徹底による利益確保、新卒以外領域での価値確立、M&A・アライアンスによる共創
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高6,100百万円、営業利益700百万円、経常利益690百万円、当期純利益410百万円（2026年3月期予想）","revised_forecast":"売上高5,756百万円、営業利益715百万円、経常利益720百万円、当期純利益478百万円（2026年3月期実績）","change":"売上高△344百万円、営業利益+15百万円、経常利益+30百万円、当期純利益+68百万円","change_rate":"売上高達成率94.4%、営業利益達成率102.2%、経常利益達成率103.2%、当期純利益達成率114.4%","unit":"百万円、達成率は%"}
- 見直し・取り下げの理由: 中長期の成長トレンド（年率20%以上）の維持にフォーカスするため、単年度の実績変動の影響を排除し、計画のベースラインを前期計画に固定しております。
- 対象市場の規模: 2026年度の新卒採用支援サービス市場規模は1,602億円、前年度比4.2%増と予測。出典：株式会社矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2026年）」（2026年4月30日発表）。
- 認識するリスク: システムトラブルについて（顕在化の可能性／時期：低／不明）、個人情報の保護について（顕在化の可能性／時期：低／不明）、人材の確保について（顕在化の可能性／時期：中／中長期）、特定サービスへの依存について（顕在化の可能性／時期：中／中長期）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年3月期初に掲げた中長期戦略は着実に進んでおり、2027年3月期も継続する」。「『事業計画及び成長可能性に関する事項』は、本決算発表と併せて毎年5月に開示する予定です」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中長期的な事業戦略の実現に向けたマイルストーンを2030年度に設定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前3カ年：2024年度〜2026年度」「後4カ年：2027年度〜2030年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期の成長トレンド（年率20%以上）の維持にフォーカスするため、単年度の実績変動の影響を排除し、計画のベースラインを前期計画に固定しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料では「2027年3月期 業績予想」として実績と計画を示しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新領域のカテゴリーである『学生領域』を『低学年領域』、『中途領域』を『若手キャリア領域』と改め」。「2026年6月、新サービス『OfferBox mirai』リリース予定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2027年3月期計画として「売上高6,910百万円」「営業利益840百万円」「営業利益率12.2%」「親会社株主に帰属する当期純利益553百万円」を記載。また「DOE10%以上の配当を実施」と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績予想表に「2026年3月期（実績）」「2027年3月期（計画）」「前期比」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2027年3月期計画の前期比は、売上高「+20.0%」、営業利益「+17.4%」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期 業績予想」では連結の売上高、営業利益、営業利益率、経常利益、当期純利益を記載しているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特にOfferBoxは、決定人数2万人に向けた投資を実施」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度の新卒採用支援サービス市場規模は、前年度比4.2％増の1,602億円と予測」。「今後も年率20%以上の着実な成長を見込んでいる」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高は予想61.0億円→実績57.5億円、達成率94.4％」「営業利益は予想7.0億円→実績7.1億円、達成率102.2％」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「対業績予想」の表に、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各予想、実績、達成率を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期も継続する」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いを明示した記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2025年卒の決定人数が前年度を下回った影響でアップセルに苦戦し、売上高は目標には届かなかった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「TOPIX（東証株価指数）の総利回りを継続的に上回るTSRの創出を目標とする」。「市場評価の安定化」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「DOE10%以上の配当を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新領域（低学年領域、若手キャリア領域）における投資」「既存領域…への投資」「M&A及びアライアンス」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料のキャピタルアロケーションでは借入、営業CF、現預金残高などの考え方は示されているが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にはPER、TSR、時価総額の記載はあるが、PBRまたは株価水準に関する自己評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「マネタイズは困難と判断し撤退を決定」。「キャリア教育サービス『キャリア大学』は新サービスへ統合する形で提供を終了」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新サービス『OfferBox mirai』」「適性検査と対話AIを活用したOJT支援ツール『コミュセツ by OfferBox』」。「決定人数2万人に向けた投資」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2026年度の新卒採用支援サービス市場規模は、前年度比4.2％増の1,602億円と予測」。「出典：株式会社矢野経済研究所『新卒採用支援サービス市場に関する調査（2026年）』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Vision2030の実現に向けて、M&A、資本業務提携（マイノリティ出資含む）によるアライアンスに取り組んでいる」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年度からの7カ年をさらに前後半の2つのステップに分けて取り組んでいる」。「前3カ年…挑戦期」「後4カ年…飛躍期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年3月期も引き続き年率20%台の成長を目指す」。「2026年6月…リリース予定」。「本資料は…予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております」」）