# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20260513531660
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益は前期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果の反動で減少した。あわせて、2027年3月期は売上高6,910百万円、営業利益840百万円、経常利益837百万円、当期純利益553百万円を見込む通期予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、主力サービスOfferBoxの企業・学生登録や内定決定人数の増加、早期定額型などの売上拡大により営業利益・経常利益が増加した。一方、当期純利益は、前期の法人税等が一時的な税効果でマイナスだった反動により減少した。2027年3月期は、企業の採用意欲が高い新卒採用市場を背景に、販促活動、新サービス開発、OfferBoxやeF-1Gの機能強化などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6910,"change":"not_disclosed","change_rate":"20.0%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":840,"change":"not_disclosed","change_rate":"17.4%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":837,"change":"not_disclosed","change_rate":"16.2%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":553,"change":"not_disclosed","change_rate":"15.6%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":138.75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,756百万円、営業利益715百万円、経常利益720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益478百万円、１株当たり当期純利益120.25円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高13.2％増、営業利益23.7％増、経常利益24.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益20.0％減。2027年3月期予想は売上高20.0％増、営業利益17.4％増、経常利益16.2％増、当期純利益15.6％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想が「（連結）」で、「（参考）個別業績の概要」も記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年3月期予想の営業利益は17.4％増。2026年3月期の経常利益は24.3％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「通期 6,910 百万円 20.0％」および2026年3月期売上高「5,756 13.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は553百万円、2026年3月期実績は478百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「貸借対照表に「貸倒引当金△357」「株主優待引当金9,293」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております」「OfferBoxの2026年卒内定決定人数は8,314人（同13.5％増）」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新卒オファー型就活サービス『OfferBox』」「株式会社イー・ファルコンが提供する適性検査サービス『eF-1G』」「『Tsunagaru就活』」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「積極的な販促活動」「新たなサービスの開発・拡充」「プロダクトの進化」「プロダクト開発に注力」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の合計値やサービス別売上高はあるが、販促活動や機能強化ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の影響などによる景気の下振れリスク」「企業の採用意欲」と、「積極的な販促活動」「新たなサービスの開発・拡充」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍」「2027年卒学生の就職内定率は３月１日時点で38.1％」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております」「取り組んでまいります」「努めてまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「OfferBoxは、更なる成長のための投資を行いながら収益性を改善」「積極的な販促活動」「プロダクトの進化を図る」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な販促活動」「新たなサービスの開発・拡充」「プロダクト開発に注力」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは販促、サービス開発、機能強化が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）