# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20260212555595
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比13.0％増となった一方、営業利益は15.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.2％減となった。

## 会社が挙げた理由

売上高はOfferBoxの企業登録数・学生登録数や内定決定人数の増加、適性検査の受検件数の堅調推移などにより増加した。営業利益は、サービス規模拡大のための人的投資や2027年卒学生獲得に向けたプロモーション関連の先行投資に加え、売上高の季節性の影響で減少した。純利益は、四半期特有の税金計算により法人税等が増加し、前連結会計年度の繰越欠損金による税効果の影響がなくなったことなどで減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4075,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 経常利益: {"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- １株当たり当期純利益: 62.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.5,"前期末":36.5}
- 総資産: {"value":5138,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1667,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"経常利益":{"value":698,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"純利益":{"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":54,"change":54,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":144734,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社数と社名は記載なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3984102
- 期末自己株式数: 884
- 業績の増減要因: OfferBoxの企業登録数・学生登録数・内定決定人数の増加、適性検査の受検件数の堅調推移により売上高が増加した一方、人的投資とプロモーション関連の先行投資、売上高の季節性により営業利益が減少した。純利益は法人税等の増加と前期の繰越欠損金・税効果の影響差により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「6,100百万円」、第3四半期累計の売上高は「4,075百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は「4,075百万円」、通期予想「6,100百万円」。営業利益は「393百万円」、通期予想「700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「13.0％増」、営業利益「15.7％減」、経常利益「14.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「39.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期「3,607百万円」から当期「4,075百万円」、営業利益は「467百万円」から「393百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「393百万円」、経常利益「397百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「250百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「700百万円」「21.0％」、前期の年度計営業利益は「578,502千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「0.00円」、2026年3月期予想は「54.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益合計」「営業外費用合計」に続き、「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」となっており、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記では「減価償却費144,734千円」「のれんの償却額10,201」の記載があるが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高「4,075,504千円」、営業利益「393,959千円」、前年同期は売上高「3,607,724千円」、営業利益「467,526千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「32.5％」、前期末「36.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「サービス規模拡大のための人的投資」および「2027卒学生の獲得のためにプロモーション関連に先行投資しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OfferBox企業登録数「2.1万社」、学生登録数「23.7万人」、内定決定人数「8,036人」、サービス別売上高と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「大卒求人倍率は1.66倍」「就職内定率は94.8％」、自社施策として「人的投資」「プロモーション関連に先行投資」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は」「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」で、売上高「4,075百万円」、営業利益「393百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年卒業予定者の大卒求人倍率は1.66倍と2025年卒の1.75倍と比較して0.09ポイント低下」「就職内定率は94.8％（前年比1.8ポイント減）」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」、前年同期は「2024年4月1日～2024年12月31日」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高は好調に推移しました」とあるが、受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「OfferBox企業登録数（累積）は2.1万社」「学生登録数（累積）は23.7万人」「内定決定人数は8,036人」。」）