# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20251113500620
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比15.5％増となった一方、人的投資やプロモーションへの先行投資などにより営業損失は100,034千円へ拡大した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は54円（初配）へ修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高はOfferBoxの企業・学生登録数や内定決定人数の増加などにより伸長した。営業損失については、サービス規模拡大のための人的投資、2027年卒学生獲得のためのプロモーション関連の先行投資、売上高の季節性が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2391,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △17.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.2,"前期末":36.5}
- 総資産: {"value":5349,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1348,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1286091,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-567618,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-165772,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3062123,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"経常利益":{"value":698,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":54,"change":54,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96373,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3984102
- 期末自己株式数: 884
- 業績の増減要因: OfferBox企業登録数、学生登録数、内定決定人数が増加し売上高が伸長した一方、人的投資と2027年卒学生獲得のためのプロモーション関連投資を先行実施し、売上高の季節性も加わって営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2026年３月期中間期の売上高は2,391百万円、通期予想は6,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は△100百万円、通期営業利益予想は700百万円。中間期売上高は2,391百万円、通期売上高予想は6,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.5％増。営業損失は前年同期の△48百万円から△100百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△61百万円から△68百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,391百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は△100百万円（前年同期△48百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△100,034千円、経常損失△97,635千円、親会社株主に帰属する中間純損失△68,934千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は700百万円。四半期連結会計期間の推移表における2025年３月期の営業利益年度計は578,502千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年３月期の年間配当金合計は0.00円、2026年３月期予想は54.00円。「配当予想の修正（初配）」との記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失（△）△97,635千円、税金等調整前中間純損失（△）△97,635千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は2,391,430千円、営業損失は△100,034千円。前年中間期の売上高は2,069,661千円、営業損失は△48,474千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期中間期25.2％、2025年３月期36.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は1,286,091千円（前年同期比25.1％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「OfferBox企業登録数は2.1万社（前年同期比12.9％増）、2026年卒学生登録数は23.4万人（同12.6％増）、内定決定人数は7,211人（同10.6％増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OfferBox（早期定額型）売上高1,673,835千円、OfferBox（成功報酬型）451,679千円、eF-1G 140,446千円、その他125,469千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の新卒採用に対する意欲は依然として高い水準を維持しております」。「人的投資や…2027卒学生の獲得のためにプロモーション関連に先行投資しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高2,391百万円、前年同期比15.5％増、通期売上高予想6,100百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高は好調に推移しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「OfferBox企業登録数2.1万社、2026年卒学生登録数23.4万人、2027年卒学生登録数13.6万人、内定決定人数7,211人。」）