# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20250514552389
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

会計監査人を、有限責任 あずさ監査法人から太陽有限責任監査法人へ変更する。変更は2025年6月24日開催予定の定時株主総会での選任議案の承認を前提としている。

## 会社が挙げた理由

会社の事業規模に適した監査体制と監査費用の妥当性を他の監査法人と比較検討した結果、太陽有限責任監査法人が適任と判断したため。現監査法人は定時株主総会終結時に任期満了となる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2025年6月24日（第13期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現監査法人の任期満了に加え、当社の事業規模に適した監査体制と監査費用の妥当性について他の監査法人と比較検討した結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月24日開催予定の第13期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、承認を得た場合に太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年６月24日開催予定の第13期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「太陽有限責任監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の異動日、候補者の概要、選任理由および意見を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や損失額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は…監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は、所在地等を除き、影響額として示されたものはない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は異動年月日として「2025年６月24日」を示しているが、業績への影響を計上する会計期間は記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2025年６月24日（第13期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要　①名称　太陽有限責任監査法人」「退任する公認会計士等の概要　①名称　有限責任 あずさ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動年月日と監査法人名は記載されている一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「別途開示する」「決算短信を参照」等の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年６月24日開催予定の第13期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は定時株主総会への付議予定を示しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には監査法人の就退任と監査役会・取締役会の決議に関する記載があるが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年６月24日開催予定」「候補者とした理由」「新たに会計監査人として選任するものであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業規模に適した監査体制と監査費用の妥当性について他の監査法人と比較検討いたしました結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…異動を行うことについて決議」「当社の監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任に関する手続を記載しており、訴訟・行政処分等には触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年5月15日付の異動に関するお知らせであり、過去の開示の訂正・取消し等には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の事業規模に適した監査体制と監査費用の妥当性について他の監査法人と比較検討」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）