# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2025年３月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20250514552353
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

従来の中長期戦略を2026年3月期も継続しつつ、M&A・アライアンスによる成長加速を新たに打ち出した。営業利益額の成長目標は「年率30％程度」から「年率20％以上」に見直し、2026年3月期は売上高61.0億円、営業利益7.0億円を計画している。

## 会社が挙げた理由

M&A・アライアンスによる共創を新たに推進し、関連費用を計画値に織り込んだこと、また2025年3月期の営業利益が想定を上回り、基準とする営業利益が変更となったこと。

## 開示の要点

- 計画の名称: Vision2030／中長期的な事業戦略
- 計画期間: 2024年度〜2030年度（前3ヵ年：2024年度〜2026年度、後4ヵ年：2027年度〜2030年度）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 5,084","revised_forecast":"2026年3月期計画 6,100","change":"+1,016","change_rate":"+20.0%","unit":"百万円（2030年度の絶対額目標はnot_disclosed）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 578","revised_forecast":"2026年3月期計画 700","change":"+122","change_rate":"+21.0%","unit":"百万円（2030年度の絶対額目標はnot_disclosed）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 11.4","revised_forecast":"2026年3月期計画 11.5","change":"－","change_rate":"－","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 597","revised_forecast":"2026年3月期計画 418","change":"△179","change_rate":"△30.1%","unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 現状では株主還元方針に変更はなく、安定的・持続的に利益を創出し、成長投資と財務基盤の強化を両立してなお株主還元の余地があると判断した場合に、配当による株主還元を検討。数値目標・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR・株価の数値はnot_disclosed。時価総額は現時点で50億円前後で、2030年以降に見直しが検討されている時価総額100億円は十分到達可能と判断している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: M&A・アライアンス関連費用を計画値に織り込む。、「第2の柱」の探索は中途領域を中心に行うが、現時点では業績予想に織り込まない。、その他の領域の事業は業績予想に保守的に織り込む。、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計による特殊要因がなくなる前提。
- 重点施策: 規律をもった投資による既存領域の着実な成長、新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立、M&A・アライアンスによる共創、OfferBoxの成長ドライバー、投資規律徹底による利益確保
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高は前期比20%台の増加を目標","revised_forecast":"2025年3月期実績：売上高は前期比10.5%増（5,084百万円）","change":"計画未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"%／百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 「M&A、アライアンスによる共創」を新たに推進することとなり、関連する費用を計画値に織り込んだため。2025年3月期が想定を上回り、基準とする営業利益が変更となったため。
- 対象市場の規模: {"規模":"2025年度の新卒採用支援サービス市場規模 1,532億円","成長率":"前年度比4.5％増","出典":"株式会社矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2025年）」（2025年5月1日発表）"}
- 認識するリスク: システムトラブルについて（大規模なプログラム不良、自然災害、事故、不正アクセス、システム障害、ネットワーク切断等）、個人情報の保護について、人材の確保について、特定サービスへの依存について（OfferBoxへの依存）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「前期に掲げた中長期戦略は着実に進んでおり、2026年3月期も継続する」「M＆A・アライアンスによる共創を推進する」「営業利益額『年率30%程度』から『年率20%以上』に見直し」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「マイルストーンを2030年度に設定」「2024年度からの7ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前3ヵ年：2024年度〜2026年度」「後4ヵ年：2027年度〜2030年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A、アライアンスによる共創を新たに推進することとなり、関連する費用を計画値に織り込んだため」「2025年3月期が想定を上回り、基準とする営業利益が変更となったため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「見出し「2026年3月期 業績予想」および「営業利益については前提条件が変更となったため方向性を見直し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前期に掲げた中長期戦略は…2026年3月期も継続」「これらを加速するために『M＆A・アライアンスによる共創』を推進する」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績予想表に「売上高 6,100」「営業利益 700」「営業利益率 11.5%」「親会社株主に帰属する当期純利益 418」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年3月期（実績）」「2026年3月期（計画）」を並べた業績予想表に、売上高・営業利益・当期純利益等を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2026年3月期計画は売上高が前期比「+20.0%」、営業利益が「+21.0%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新卒領域においては…売上高 年率20%台の成長持続を目指す」「第2の柱…現時点では業績予想に織り込まない」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特にOfferBoxは、決定人数2万人に向けた投資を実施」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「営業利益については前提条件が変更となったため方向性を見直し」「税効果会計による特殊要因がなくなるため」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2025年3月期は…目標としていた売上高20%台の増加には至らなかった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高 予想56.4億円→実績50.8億円 達成率90.1％」「営業利益 予想5.5億円→実績5.7億円 達成率105.2％」等」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「営業利益額『年率30%程度』から『年率20%以上』に見直した」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「2025年卒の決定人数が伸びなかった影響により、計画比マイナス」「プロモーション関連費用の投下配分の変更の影響で2025年卒の決定人数が伸びず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「時価総額は現時点で50億円前後」「2030年以降の時価総額100億円は十分到達可能と判断」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「現状では株主還元方針に変更はない」「将来的に株主還元を検討」「配当による株主還元を検討する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新領域投資」「既存領域投資」「M&A及びアライアンスは…ディールサイズや実行のタイミングによっては借入も検討する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務基盤の強化」とは記載されているが、財務体質の数値目標は記載されていない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は現時点で時価総額100億円未満」「時価総額は現時点で50億円前後」「100億円は最低限の基準」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立」「第2の収益の柱となり得る事業の開発」「【新領域】学生領域・中途領域」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「主力事業のOfferBox」「既存領域（新卒領域、People Analytics領域）」「特にOfferBoxは、決定人数2万人に向けた投資を実施」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年度の新卒採用支援サービス市場規模は…1,532億円」「前年度比4.5％増」「出典）(株)矢野経済研究所『新卒採用支援サービス市場に関する調査（2025年）』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Vision2030の実現に向けて、M&A、資本業務提携（マイノリティ出資含む）によるアライアンスに取り組む」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「前3ヵ年：2024年度〜2026年度」「後4ヵ年：2027年度〜2030年度」「挑戦期」「飛躍期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年率20%台の着実な成長を見込んでいる」「成長を目指す」「配当による株主還元を検討」「到達する見込み」」）