# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20250514550792
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が増加し、営業利益は大幅に伸び、最終損益も赤字から黒字に転換した。一方、2026年3月期は売上高・営業利益の増加を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

早期定額型OfferBoxの契約継続、成功報酬型からの切り替え、新規受注が好調に推移した。成功報酬型は決定人数が前年を若干下回り、早期定額型の入社合意枠の消化となる決定が多くなったが、OfferBox全体では投資を行いながら収益性を改善した。また、paceboxから引き継いだ税務上の繰越欠損金とその税効果により法人税等合計がマイナスとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":5084,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":314.8}
- 経常利益: {"value":579,"unit":"百万円","yoy_pct":321.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 151.08円
- 売上高営業利益率: 11.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.5%","前期末":"24.4%"}
- 総資産: {"value":3823,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1395,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":819,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-352,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-122,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2509,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"経常利益":{"value":698,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"純利益":{"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":148621,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（前年同期は201,755千円）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし（表示は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":["株式会社pacebox"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,962,584株
- 期末自己株式数: 857株
- 業績の増減要因: OfferBox早期定額型は早期利用ニーズを取り込み、契約継続、成功報酬型からの切り替え、新規受注が好調。成功報酬型は決定人数が前年を若干下回り、早期定額型の入社合意枠の消化となる決定が増加。OfferBoxは投資を行いながら収益性を改善し、最終利益はpaceboxから引き継いだ税務上の繰越欠損金と税効果の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比10.5％増」、営業利益は「前年同期比314.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「597百万円」、前年同期は「△193百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,602百万円から5,084百万円、営業利益は139百万円から578百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2025年3月期の営業利益は578百万円、経常利益は579百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は2025年3月期実績578百万円、2026年3月期予想700百万円、「前年同期比21.0％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「0.00」、2026年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益及び包括利益計算書の2025年3月期の特別損失は「－」で、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前連結会計年度201,755千円、当連結会計年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期11.4％、2024年3月期3.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期36.5％、2024年3月期24.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期819百万円、2024年3月期490百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、成功報酬型からの切り替えや新規受注も好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OfferBox早期定額型3,955,633千円、前年同期比114.9、成功報酬型631,675千円、同85.3などのサービス別数値がある一方、「収益性を改善」との定性的説明もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「2026年卒の大卒求人倍率は1.66倍」、自社施策として「積極的な販促活動」「新たなサービスの開発・拡充」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は578,502千円となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」と、売上高5,084百万円、営業利益578百万円、営業利益率11.4％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」および「物価上昇の継続」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社pacebox」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月末時点の企業登録数が2.0万社、学生登録数が21.5万人」「2025年卒内定決定人数は7,323人」。」）