# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20240813571661
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比21.7％増となり、営業・経常・最終の各損失も前年同期より縮小しました。ただし、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字です。

## 会社が挙げた理由

新卒採用意欲の高さや採用活動の早期化を背景に、OfferBox早期定額型の受注が好調に推移しました。また、PaceBox終了に伴って販売費及び一般管理費が減少しました。一方、第1四半期は売上高の季節性により赤字となっています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 営業利益: {"value":-305,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-304,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-229,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △58.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.6,"前期末":24.4}
- 総資産: {"value":4054,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5640,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":294.3},"経常利益":{"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":298},"純利益":{"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28416,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（該当会社なし）
- 重要な後発事象: 完全子会社の株式会社paceboxを2024年7月1日付で吸収合併。合併に先立ち、同社に対する債権の一部910,856千円を放棄。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3951505
- 期末自己株式数: 857
- 業績の増減要因: 新卒採用意欲の高さと就活スケジュールの早期化を背景とするOfferBox早期定額型の受注好調、PaceBox終了に伴う販売費及び一般管理費の減少、第1四半期の売上高の季節性。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は5,640百万円、第1四半期売上高は788百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△305百万円、通期営業利益予想は550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は647百万円から788百万円、営業損失は△542百万円から△305百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期647百万円に対し788百万円、営業利益は前年同期△542百万円に対し△305百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△305百万円、経常損失△304百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△229百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想550百万円、対前期増減率294.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の中間配当・期末配当は各0.00円、2025年3月期予想も各0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△304,499千円、税金等調整前四半期純損失△304,499千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高647,561千円・営業損失542,814千円、当期の売上高788,090千円・営業損失305,017千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期13.6％、2024年3月期24.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の新卒採用意欲は高い状態を維持」「OfferBox（早期定額型）は…受注高は好調に推移」「内定決定人数は4,527人（同8.7％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OfferBox早期定額型売上高520,827千円（前年同期比36.8％増）、内定決定人数4,527人（同8.7％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「大卒求人倍率は1.75倍」「就職内定率は88.0％」および「PaceBoxの終了に伴い販売費及び一般管理費が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は305,017千円となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日、売上高は788,090千円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期第1四半期と2024年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同期増減率が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年7月1日付で吸収合併を行いました」「債権のうち一部（910,856千円）を…放棄しております」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高は好調に推移しました」とある一方、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「OfferBox企業登録数1.8万社、学生登録数20.3万人、2025年卒内定決定人数4,527人。」）