# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2024年3月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20240513594146
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

既存の「中期経営計画ローリングプラン2023」を取り下げ、2024年度から2030年度までを前半の挑戦期と後半の飛躍期に分けた中長期戦略へ切り替えた。具体的な中期数値計画は置かず、2025年3月期から業績見通しを単年度で公表する方針に変更した。

## 会社が挙げた理由

中途事業及びその他事業で計画との乖離が生じ、全体的な見直しが必要となったため。PaceBoxで想定したマッチングを創出できず、M&Aで取得した事業でも当初計画どおりの収益確保が困難となったことが示されている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期的な事業戦略（前中期経営計画：中期経営計画ローリングプラン2023）
- 計画期間: 2024年度〜2030年度（前3ヵ年：2024年度〜2026年度、後4ヵ年：2027年度〜2030年度）
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"104.8（2026年3月期・中期経営計画ローリングプラン2023）","revised_forecast":"not_disclosed（具体的な中期数値計画は策定しない）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"17.8（2026年3月期・中期経営計画ローリングプラン2023）","revised_forecast":"not_disclosed（具体的な中期数値計画は策定しない）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2023年度の新卒採用支援サービス市場規模は前年度比6.8%増の1,401億円と予測、18歳人口は減少傾向だが大学進学率の上昇により大学進学者数は横ばいで推移し、当面は新卒採用のターゲット人口が急激に減少しないと予測、不確実性の高い市場環境に対応するため、2024年度から2030年度の7ヵ年を前後半の2ステップに分ける
- 重点施策: 規律をもった投資による既存領域の着実な成長、新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立、OfferBoxの成長ドライバー、投資規律徹底による利益確保、新卒領域の継続的成長、新卒以外領域での価値確立、新卒領域＋「第2の柱」による収益拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高50.8億円、営業利益0.7億円（2024年3月期計画）","revised_forecast":"売上高46.0億円、営業利益1.3億円（2024年3月期実績）","change":"売上高△9.5%、営業利益＋76.6%","change_rate":"売上高△9.5%、営業利益＋76.6%","unit":"億円（増減率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: 新卒事業においては、売上高は計画未達となったが、前期比では成長し、利益計画は達成した。中途事業及びその他事業においては計画との乖離が生じ、全体的な見直しが必要となり、中期経営計画の取り下げを行った。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"1,401億円","成長率":"前年度比6.8%増","出典":"矢野経済研究所 新卒採用支援サービス市場に関する調査を実施（2023年）"}
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「中途事業及びその他事業においては計画との乖離が生じ、全体的な見直しが必要となり、中期経営計画の取り下げを行った。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中長期的な事業戦略の実現に向けたマイルストーンを2030年度に設定」「2024年度からの7ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前3ヵ年：2024年度〜2026年度」「後4ヵ年：2027年度〜2030年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中途事業及びその他事業においては計画との乖離が生じ」「PaceBoxはサービス終了を決定」「当初計画していた収益確保が困難であると判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場環境の変化や新規事業の進捗に応じた適切な開示を行うため、2025年3月期より業績見通しを単年度ごとに公表する方法に変更」「具体的な数値計画は策定しない」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年2月に中期経営計画を取り下げ、中長期的な事業戦略の見直しを行った。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2025年3月期計画として「売上高5,640百万円」「営業利益550百万円」「営業利益率9.8%」「親会社株主に帰属する当期純利益406百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年3月期（実績）」「2025年3月期（計画）」「前期比」を並べた業績予想表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 139」から「550」、「前期比 +294.3%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結」「新卒事業」「中途事業」別に2025年3月期・2026年3月期の売上高及び営業利益を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「企業登録数、学生登録数、決定人数については「2024年3月期末時点」の実績を記載」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度の新卒採用支援サービス市場規模は、前年度比6.8％増の1,401億円」「大学進学率は上昇すると予測」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「目標には届いていないが堅調に成長」「売上高は計画未達となったが、前期比では成長し、利益計画は達成した」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年3月期 実績」「計画」「計画比」「前期比」を指標別に示した表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「中期経営計画の取り下げを行った」「具体的な数値計画は策定しない」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「PaceBoxはサービス終了を決定」「plugin lab運営はコロナ後の集客に苦戦」「マキシマイズとのシナジー発揮に至らず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後、資本効率の改善を進める」「資本に対する収益性への意識を高めて進めていく」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する該当記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「プロダクト開発、マーケティング、カスタマーサクセスへの投資を強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する該当記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する該当記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「PaceBoxは2024年6月をもってサービス終了を決定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「主力事業のOfferBox」「紹介型のOfferBoxPLUS」「今後も年率20%台の着実な成長を見込んでいる」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「前年度比6.8％増の1,401億円」「出典）矢野経済研究所 新卒採用支援サービス市場に関する調査を実施（2023年）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Vision2030を前提に全方位で案件を収集」「規律ある投資を継続的かつ戦略的に実行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「前3ヵ年：2024年度〜2026年度」「後4ヵ年：2027年度〜2030年度」「挑戦期」「飛躍期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年率20%台の着実な成長を見込んでいる」「現時点では業績予想に織り込まない」「目指す」」）