# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 連結子会社のサービス終了及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20240227543540
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社paceboxが提供する転職サービス「PaceBox」を2024年6月28日に終了することを決め、これに伴って現行の中期経営計画を取り下げました。

## 会社が挙げた理由

「PaceBox」が当初想定したマッチングを生み出せず業績が低迷し、改善に取り組んでも収益化の目途が立たなかったためです。また、サービス終了に伴い中長期的な事業戦略と業績への影響を見直す必要が生じたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社のサービス終了及び中期経営計画の取り下げ
- 発生日: 2024年2月27日（取締役会でサービス終了及び中期経営計画の取り下げを決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社pacebox（連結子会社）、株式会社i-plug
- 対象拠点・対象製品: オファー型転職サービス「PaceBox」
- 原因: 当初想定していたマッチングを創出できず業績は低迷し、サービスの改善等に取り組んだものの、収益化の目途が立たない状況にあるため。また、サービス終了にともない、中長期的な事業戦略の見直し及び業績への影響の精査が必要となるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年3月期（当期）
- 業績予想への影響: 本件による当期（2024年3月期）連結業績への影響は軽微であると見込まれますが、詳細については精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: オファー型転職サービス「PaceBox」の提供（2024年6月28日をもって終了予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月28日をもって「PaceBox」を終了する予定。サービス終了後の株式会社paceboxの取扱いを含め、中途事業の見直しに向けた検討を進める。新たな中長期ビジョン及び事業戦略は「事業計画及び成長可能性に関する事項」において公表する予定。単年度ごとの業績見通し及び中長期的な取り組みを適宜公表する。
- 続報の予定: 「事業計画及び成長可能性に関する事項」は5月の開示を予定。業績への影響について公表すべき事項が生じた場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当期（2024年３月期）連結業績への影響は軽微であると見込まれます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当初想定していたマッチングを創出できず業績は低迷しております」「収益化の目途が立たない状況」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当期（2024年３月期）連結業績への影響は軽微であると見込まれます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「詳細については精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「中途事業の見直しの一環として、当該サービスの終了を決定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年６月28日をもって、オファー型転職サービス『PaceBox』を終了する予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当期（2024年３月期）連結業績への影響は軽微であると見込まれますが、詳細については精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期（2024年３月期）連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月27日開催の取締役会において…終了することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社 pacebox」「オファー型転職サービス『PaceBox』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月28日をもって…終了する予定」「営業損失 △560百万円」「営業損失 △398百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「新たな中長期ビジョン及び事業戦略につきましては『事業計画及び成長可能性に関する事項』において公表する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「サービス終了後の株式会社 pacebox の取扱いを含め、中途事業につきましては見直しに向けた検討を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「サービスを終了することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』に関しましては、５月の開示を予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響は軽微であると見込まれますが、詳細については精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当初想定していたマッチングを創出できず業績は低迷しております」「収益化の目途が立たない状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社 pacebox が提供する…『PaceBox』を終了することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政処分等の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年５月15日に公表しました中期経営計画…を取り下げる」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中途事業の見直しの一環として、当該サービスの終了を決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置の記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載なし」）