# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20240212533144
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比28.7％増となり、営業損失は491百万円から211百万円へ縮小しました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

企業の採用意欲の高まりを背景に、OfferBoxの企業登録数・学生登録数・内定決定人数が増加し、早期定額型を中心に売上高が伸びました。営業損失については、事業成長に向けた人的投資による人件費増加と、第3四半期累計期間の売上高の季節性が要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3188,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}
- 営業利益: {"value":-211,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-212,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-224,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △57.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":3945,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":751,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5088,"unit":"百万円","yoy_pct":36},"営業利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":40837,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,949,205株
- 期末自己株式数: 28株
- 業績の増減要因: 企業の採用意欲の高まり、OfferBoxの企業・学生登録数および内定決定人数の増加、早期定額型を中心とした新規受注・契約継続の好調。営業損失については、人的投資による人件費関連コストの増加と売上高の季節性。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計3,188百万円、通期予想5,088百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は211百万円、通期営業利益予想は79百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比28.7％増。営業損失は前年同期491百万円から当期211百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は485百万円から224百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,477百万円から3,188百万円、営業損失は491百万円から211百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失211百万円、経常損失212百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計は営業損失211百万円、通期営業利益予想は79百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　40,837千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率のみが記載され、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末19.0％、前期末27.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期連結財務諸表にはキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「OfferBox企業登録数は前年同期比28.3％増、学生登録数は13.3％増、内定決定人数は15.6％増。「新規受注も好調に推移しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OfferBox早期定額型2,228,573千円、成功報酬型674,165千円、eF-1G178,922千円など、サービス別の売上高と前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「2024年卒の大卒求人倍率は1.71倍」「OfferBox企業登録数…前年同期比28.3％増」「新規受注も好調に推移しました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高3,188百万円、前年同期比28.7％増、通期売上高予想5,088百万円。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「OfferBox企業登録数16,726社、学生登録数243,185人、内定決定人数7,222人。」）