# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20231113588669
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比34.1％増加した一方、営業損失は536百万円となり、前年同期より赤字幅が拡大しました。通期の業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高については、企業の採用意欲の高まりやOfferBoxの登録企業数・学生数の増加、早期定額型の新規受注が好調だったことが挙げられています。営業損失については、事業成長に向けた人的投資による人件費関連コストの増加と、売上高の季節性が理由とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1778,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 営業利益: {"value":-536,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-537,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-434,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △110.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.5,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":3987,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":539,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":318102,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-127728,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-232911,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2337358,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5088,"unit":"百万円","yoy_pct":36},"営業利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28009,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":40837,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3948204
- 期末自己株式数: 28
- 業績の増減要因: 売上高はOfferBoxの登録企業数・学生数の増加、早期定額型の契約継続・新規受注の好調などにより増加。営業損失は人的投資に伴う人件費関連コストの増加と売上高の季節性により赤字幅が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は1,778百万円、通期予想は5,088百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比34.1％増。一方、営業損失は前年同期の△525百万円から△536百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△428百万円から△434百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,326百万円から1,778百万円に増加、営業損失は△525百万円から△536百万円に悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△536百万円、経常損失△537百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△434百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は79百万円。2023年3月期の営業利益は△411,825千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当予想0.00円と修正なしの記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損」40,837千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失は「投資有価証券評価損」40,837千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,778,667千円・営業損失△536,828千円、前年同期の売上高1,326,373千円・営業損失△525,175千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末13.5％、前期末27.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは318,102千円、前年同期は△118,082千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業の成長を加速させるべく人的投資を行ったため、人件費関連のコストが前年より増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OfferBox等のサービス別売上高と前年同期比、登録企業数15,982社、学生登録数239,787人が記載されている一方、人件費関連コストの増加額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「大卒求人倍率、就職内定率の説明に加え、「新規受注も好調」「人的投資を行った」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,778,667千円」と断定する一方、業績見通しは「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年9月30日で、売上高1,778,667千円、営業損失536,828千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「企業の採用意欲」「民間企業就職希望者数」「就職内定率」および「売上高は下期に偏重する傾向」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社」と記載されているが、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、会計処理、セグメント情報等の記載があるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注も好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「OfferBox企業登録数15,982社、学生登録数239,787人、内定決定人数6,786人。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績説明・予想説明に中期経営計画への言及はない。」）