# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20230810540564
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

第1四半期は、OfferBoxの早期定額型などが伸びて売上高が前年同期比33.4％増となった一方、人件費関連コストの増加と季節性により営業・経常・最終損失が拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

企業の採用意欲の高まり、OfferBoxの企業登録数・学生登録数や内定決定人数の増加、早期定額型の契約継続・新規受注の好調を売上増の理由としている。一方、成長加速のための人的投資による人件費関連コスト増と、第1四半期の売上高の季節性を営業損失拡大の理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":647,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 営業利益: {"value":-542,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-542,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-395,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △100.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.2,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":3499,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5088,"unit":"百万円","yoy_pct":36},"営業利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"当四半期の新規":"0社","当四半期の除外":"0社","前連結会計年度から新規連結":["株式会社pacebox","株式会社マキシマイズ"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,939,351株
- 期末自己株式数: 28株
- 業績の増減要因: 企業の採用意欲の高まり、OfferBoxの企業登録数・学生登録数の増加、早期定額型の契約継続・新規受注の好調により売上高が増加した。人的投資による人件費関連コストの増加と第1四半期の売上高の季節性により営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第１四半期の売上高は647百万円、通期予想は5,088百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2024年３月期第１四半期の営業利益は△542百万円、通期営業利益予想は79百万円。売上高は647百万円、通期予想は5,088百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比33.4％増、営業損失は前年同期△401百万円から当期△542百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△284百万円から△395百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は485百万円から647百万円、営業損失は△401百万円から△542百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△542百万円、経常損失△542百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△395百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年３月期の営業利益（年度計）は△411,825千円、2024年３月期通期営業利益予想は79百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年３月期の年間配当金合計は0.00円、2024年３月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年３月期第１四半期16.2％、2023年３月期27.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「OfferBox企業登録数は前年同月比31.4％増、学生登録数は14.5％増、2024年卒内定決定人数は前年同期比18.0％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OfferBox（早期定額型）売上高380,736千円、成功報酬型171,641千円、eF-1G79,347千円、その他15,836千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「大卒求人倍率や就職内定率の説明に加え、OfferBox登録数、新規受注、人件費関連コストについて記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年４月１日～2023年６月30日の売上高647,561千円（前年同期比33.4％増）などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社（株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ）の事業や、譲り受けた事業、新規事業等の売上高が含まれております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有、四半期決算説明会開催の有無：無」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「契約継続だけでなく、新規受注も好調に推移しました。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「OfferBox企業登録数15,047社、学生登録数230,920人、2024年卒内定決定人数4,164人。」）