# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20230614503659
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

従来の中期計画をローリング更新し、2024年3月期から2026年3月期までの連結売上高目標を50.8億円、74.8億円、104.8億円と設定した。前年度実績の下振れやPaceBoxの立ち上げ遅れを織り込み、決定人数2万人の達成時期も2026年卒から2027年卒へ1年後ろ倒しにした。

## 会社が挙げた理由

前年度の下振れ、中途事業の進捗遅れ、PaceBoxのサービス開始の遅れや組織課題を数値計画に反映した。また、不確定要素や目標要素を保守的に織り込み、より達成確度が高い業績予想とするため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 ローリングプラン2023
- 計画期間: 2024年3月期～2026年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"104.8","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 新卒採用市場におけるダイレクトリクルーティング市場は引き続き高い成長性を維持、企業の採用意欲は高く、学生の就活は早期化が進むと想定、企業はターゲット層の学生募集に課題を有する、大量に集めて絞り込む採用から1対1のコミュニケーションを重視した採用へ移行
- 重点施策: 企業と学生相互の魅力をさらに引き出す機能改善、企業と学生の出会いの機会を増加させる機能強化、データ活用によるマッチング効率のさらなる向上、デジタルマーケティングの強化、OfferBoxの顧客資産を活用した顧客開拓、顧客への提供価値向上のためのプロダクト開発、規律ある戦略的M&Aの実行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"20,000（2026年卒の決定人数目標）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"人"}
- 見直し・取り下げの理由: 前年度の下振れ、中途事業の進捗遅れ等を数値計画に反映する。サービス開始が遅れ、組織課題等から出遅れてしまった。今回予想から不確定要素や目標要素は保守的に織り込み、より達成確度が高い業績予想とする。
- 対象市場の規模: 新卒採用市場：約800億円、若手層（25～34歳）の転職市場：約1,740億円、ミドル層以上（35～64歳）の転職市場：約3,270億円、学びなおし市場：約3,700億円。出典は、当社実績・主要企業実績、リクルートワークス研究所・総務省、統計局・厚生労働省・産労総合研究所等。
- 認識するリスク: システムトラブルについて（顕在化可能性・時期：低／不明）、個人情報の保護について（低／不明）、人材の確保について（中／中長期）、新規事業について（中／中長期）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「数値計画を変更」「前年度の下振れ、中途事業の進捗遅れ等を数値計画に反映する」「2023/3期の実績が中期経営計画の発射台となるため、前回予想比減」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 ローリングプラン2023（2024年3月期～2026年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期～2026年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前年度の下振れ、中途事業の進捗遅れ等を数値計画に反映する」「垂直立ち上げを狙うも組織課題等から出遅れてしまった」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月期 業績予想」「2024年3月期 業績予想の考え方」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画 ローリングプラン2023」「前回予想より1年後ろ倒しとなるが、2027年卒で2万人」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高」「収益率は改善する見込み」「2024/3期は赤字だが、2025/3期以降は黒字転換を見込む」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「前回予想との対比－連結売上高」「前回予想との対比－連結営業利益」「2023年3月期 実績」「2024年3月期 業績予想」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年3月期は、連結売上高3,741百万円」「2026年3月期 104.8億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新卒事業－計画数値」「CAGR 34.8%」「中途事業－計画数値」「CAGR 436.5%」「2025/3期以降は黒字転換を見込む」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年卒で2万人という決定人数を生み出す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ダイレクトリクルーティング市場は引き続き高い成長性を維持」「企業の採用意欲は高く、学生の就活は早期化が進むと想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「前回予想比では大きく未達となってしまった」「現状では、2026年卒での2万人決定の実現は困難となる見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前回予想との対比－連結売上高」「前回予想との対比－連結営業利益」「前回予想との対比－新卒事業－売上高」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「前回予想より1年後ろ倒しとなるが、2027年卒で2万人」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「成功報酬期間の決定人数が前期並みに留まった影響」「サービス開始が遅れ、2022年10月から本格的にサービス開始」「組織課題等から出遅れてしまった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「成長戦略を中核とするが資本に対する収益性への意識を高めて進めていく」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当記載なし（提供本文を確認）」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的に新規事業、M＆Aへの投資を実行」「PaceBoxはプラットフォーム確立のために投資を実行」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務的健全性を維持する」「経営の健全性の維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当記載なし（提供本文を確認）」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「学生の就職」「若手の転職」「ミドル以上の転職」「学びなおし市場」「OfferBoxのモデルを礎に事業領域を拡張」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新卒オファー型就活サービス『OfferBox』」「オファー型転職サービス『PaceBox』」「適性検査『eF-1G』」「2027年卒で2万人」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「若手層（25～34歳）の転職市場 約1,740億円」「ミドル層以上（35～64歳）の転職市場 約3,270億円」「出所：リクルートワークス研究所、総務省」「統計局、厚生労働省、産労総合研究所をもとに当社にて推計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エコシステム構築を目指し、規律ある戦略的M&Aに取り組む考え」「規律ある投資を継続的かつ戦略的に実行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024/3期は赤字だが、早期にプラットフォームを確立させ、2025/3期以降は黒字転換を見込む」「2027年卒で2万人」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「黒字化を見込む」「売上計画となっている」「成長に貢献」「将来の結果や業績を保証するものではありません」」）