# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20230512569496
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

売上高は前年同期比23.0％増と拡大した一方、従業員増員・販促投資や新規事業、M&A関連費用が先行し、営業利益は黒字から411.825百万円の営業損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

就職・採用活動のオンライン化や企業の新卒採用意欲の高まりにより売上高が増加した。一方、成長加速に向けた従業員増員・プロモーション投資、PaceBoxのサービス開始に伴う人件費・販促費、M&Aに伴う各種費用が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3741,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 営業利益: {"value":-411,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-397,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-492,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △125.26円
- 売上高営業利益率: -11
- 自己資本比率: {"当期末":27.5,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":3494,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":960,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-291,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-452,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":340,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2379,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5088,"unit":"百万円","yoy_pct":36},"営業利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39131,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期の計上なし。報告セグメントごとの固定資産の減損損失は「該当事項はありません」
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規2社：株式会社pacebox、株式会社マキシマイズ。除外なし。なお、期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）は無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3937551
- 期末自己株式数: 28
- 業績の増減要因: 売上高は、就職・採用活動のオンライン化、登録学生・利用企業の増加、企業の新卒採用意欲の回復や採用計画人数の拡大により増加した。営業損失は、従業員増員・プロモーション投資、PaceBoxの人件費・販促費、M&Aに伴う各種費用等により発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年３月期 決算短信」で、業績期間も「2022年４月１日～2023年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 3,741百万円 23.0％増」に対し、「営業利益 △411百万円」「経常利益 △397百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 △492百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2022年3月期3,041百万円から2023年3月期3,741百万円、営業利益は367百万円から△411百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益又は営業損失（△）は△411,825千円、経常利益又は経常損失（△）は△397,437千円、親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）は△492,421千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は「△411,825千円」、2024年3月期の営業利益予想は「79,000千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は△397,437千円、税金等調整前当期純損失も△397,437千円で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年3月期の売上高営業利益率は12.1％、2023年3月期は△11.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年3月期の自己資本比率は27.5％、2022年3月期は43.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は291,496千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「PaceBoxを８月に正式リリースし、人件費やプロモーション関連投資が売上高に先行して増加」「M&Aに伴う各種費用の発生等」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OfferBox（早期定額型）2,691,177千円、OfferBoxの2023年卒内定決定人数6,422人等が示されている一方、投資費用の内訳金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の新卒採用意欲の本格的な回復」、自社施策として「積極的な販促活動」「新たなサービスの開発・拡充」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上高は3,741,454千円」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の期間とともに、売上高3,741,454千円、内定決定人数6,422人等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレの進行やウクライナ情勢など、引き続き不安定な要素を抱えております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「OfferBoxの2023年卒内定決定人数は6,422人（同27.8％増）」。」）