# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20230213509426
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比21.3％増となった一方、営業利益は前年の黒字から491.785百万円の営業損失に転じ、経常利益と最終利益も赤字化した。通期予想は売上高3,711百万円、営業損失462百万円などに修正された。

## 会社が挙げた理由

営業職・開発職の増員、プロモーション関連投資、転職プラットフォーム「PaceBox」の正式リリースに伴う人件費・プロモーション費用が売上高に先行して増加したことに加え、M&Aに伴う各種費用が発生したため。通期予想は第3四半期累計期間の業績を考慮して修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2477,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 営業利益: {"value":-491,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-496,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-485,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △123.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.2,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":3557,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":968,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3711,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"営業利益":{"value":-462,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-469,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-532,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":3711,"営業利益":-462,"経常利益":-469,"純利益":-532},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":2509220,"単位":"千円","対象":"OfferBox（早期定額型）"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社pacebox","株式会社マキシマイズ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3934701,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":28,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: OfferBoxの登録企業数・登録学生数が伸長し、内定決定人数や早期定額型の受注高が増加したことで売上高が増加した。一方、増員・プロモーション投資、PaceBoxの正式リリース、M&Aに伴う費用により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は「2,477百万円」、通期予想は「3,711百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業損失は「△491百万円」、通期営業利益予想は「△462百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期は営業利益「271百万円」、経常利益「274百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「186百万円」だったのに対し、当期はそれぞれ「△491百万円」「△496百万円」「△485百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比21.3％増」、営業利益は前年同期「271百万円」から当期「△491百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△491百万円」、経常損失「△496百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△485百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「前期の年度計営業利益は「367,336千円」、当期通期営業利益予想は「△462百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「0.00」、2023年3月期予想も「0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の数値が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期「27.2％」、前期「43.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表は「四半期連結貸借対照表」と「四半期連結損益及び包括利益計算書」が掲載されており、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「転職プラットフォーム『PaceBox』を８月に正式リリース」し、「M&Aに伴う各種費用の発生等」により営業損失となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「早期定額型の受注高は「2,509,220千円」、OfferBoxの内定決定人数は「6,250人」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業職や開発職等の増員」「プロモーション関連に投資」「PaceBoxを８月に正式リリース」「M&Aに伴う各種費用の発生」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」おり、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年12月31日」で、売上高「2,477,950千円」、受注高「2,509,220千円」、内定決定人数「6,250人」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「早期定額型の受注高は2,509,220千円（前年同期比40.7％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「OfferBoxの2023年卒の内定決定人数は6,250人（前年同期比27.2％増）」。」）