# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20221114565811
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比15.2％増となった一方、営業損失は525,175千円まで大幅に拡大した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は登録企業数・登録学生数の伸長、企業の採用意欲の高まりによるオファー送信件数や内定決定人数の増加により増加した。営業損失は、営業職・開発職等の増員、プロモーション関連投資、8月に正式リリースしたPaceBoxに伴う人件費・プロモーション費の増加と、売上高の季節性によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1326,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":-525,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-526,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-428,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △109.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.9,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":3415,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1022,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118082,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-239095,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94519,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2333194,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4366,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5},"営業利益":{"value":-293,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-299,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-384,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"区分":"OfferBox（早期定額型）","value":1556044,"unit":"千円","yoy_pct":48.5}],"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":18441,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社pacebox","株式会社マキシマイズ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年10月7日、VISITS Technologies株式会社のHELLO,VISITS事業及びキャリア大学事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結した。事業譲受日は2022年12月1日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,933,351株
- 期末自己株式数: 28株
- 業績の増減要因: OfferBoxの登録企業数・登録学生数の伸長、企業の採用意欲の高まりによるオファー送信件数・内定決定人数の増加。営業職・開発職等の増員、プロモーション関連投資、PaceBox正式リリースに伴う人件費・プロモーション費の増加、売上高の季節性。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は4,366百万円、当第2四半期累計の売上高は1,326百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の営業損失は525百万円、通期予想は営業損失293百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.2％増、営業損失は前年同期39百万円から当期525百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,326百万円（前年同期1,151百万円）、営業利益は△525百万円（前年同期△39百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△525百万円、経常損失△526百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△428百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△293百万円。2022年3月期の営業利益は367,336千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は0.00円、2023年3月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失（△）△526,839千円、税金等調整前四半期純損失（△）△526,839千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,326,373千円・営業損失525,175千円、前年同期の売上高1,151,191千円・営業損失39,249千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期29.9％、2022年3月期43.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は118,082千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「OfferBoxの登録企業数及び登録学生数は順調に伸長」「オファー送信件数も大きく伸長」「内定決定人数は5,639人（同29.5％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「早期定額型の受注高1,556,044千円、売上高717,050千円、内定決定人数5,639人。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の採用意欲の高まり」「対面形式が可能になったことで回復傾向」と、「営業職や開発職等の増員」「プロモーション関連に投資」「PaceBoxを8月に正式リリース」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の売上高は1,326,373千円（前年同期比15.2％増）」「2023年卒の内定決定人数は5,639人」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年3月期第2四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年3月期第2四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。注記には「株式会社paceboxを新たに設立」「株式会社マキシマイズの株式を取得」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月7日開催の取締役会において…HELLO,VISITS事業及びキャリア大学事業を譲り受けることについて、事業譲渡契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「早期定額型の受注高は1,556,044千円（前年同期比48.5％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「OfferBoxの2023年卒の内定決定人数は5,639人（同29.5％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2022年5月に中期経営計画を発表し、その中でVision2030として…プラットフォームを実現する。を掲げ」。」）