# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） VISITS Technologies株式会社の一部事業の譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20221005540864
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

株式会社ｉ‐ｐｌｕｇが、VISITS Technologies株式会社からHELLO,VISITS事業とキャリア大学事業を譲り受ける契約を締結した。これにより、学生と企業の接点づくりやキャリア支援サービスを拡充する。

## 会社が挙げた理由

個人のキャリアに関するプロダクトラインナップを拡張し、就活イベントやキャリア支援の新たなサービスを拡充するとともに、OfferBoxの認知向上と企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: VISITS Technologies 株式会社
- 対象会社の名称: VISITS Technologies 株式会社（同社の一部事業）
- 対象会社の事業内容: HV事業は、大学生と新卒採用企業の出会いを創出させるリアルな場のプラットフォームです。複数の国内主要大学のキャンパス近隣に店舗をかまえ、学生は会員登録をすれば当該店舗を勉学や友人との歓談のためなど、自由に利用することができます。一方、企業も協賛金を支払うことで当該店舗を利用することができ、店舗内で企業説明会をはじめとする就活イベントの開催や学生との面談を行うことができます。このようなビジネスモデルを通して、大学生と企業との相互理解を促進させ、大学生と企業のより良いマッチングを創出できる点が、本事業の特徴です。CU事業は、大学生に対するキャリア教育の実施に共感する企業が、大学１，２年生に向けてキャリアをテーマにした講座を提供できるサービスです。
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 100,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2014 年６月 20 日
- 対象会社の売上高: 70,952 千円（2022年５月期、譲受事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 307,967 千円（2022年５月末時点）
- 取得価額: 本件が任意開示であり、相手方の意向も鑑み非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による、当社連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2022 年 10 月７日
- 契約締結日: 2022 年 10 月７日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 12 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「HELLO,VISITS 事業（以下『HV 事業』という。）及びキャリア大学事業（以下『CU 事業』という。）を譲り受ける」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「VISITS Technologies 株式会社が提供する…事業を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業譲受後の議決権所有割合・支配関係に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得株式数または議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都千代田区丸の内 2-3-2」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にVISITS Technologies株式会社の上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2022 年５月期　売上高　70,952 千円」および「当社連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による、当社連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「当該事業譲受は、企業結合会計基準上の『取得』に該当します。のれんの金額については現在精査中です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…事業譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「本件が任意開示であり、相手方の意向も鑑み非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価格の非開示は記載されているが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲渡契約を締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2020 年５月期」「2021 年５月期」「2022 年５月期」の売上高表、および「純資産　307,967 千円（※）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「経営成績の表には「売上高」のみが記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大学生と新卒採用企業の出会いを創出させるリアルな場のプラットフォーム」および「大学１，２年生に向けてキャリアをテーマにした講座を提供できるサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「個人のキャリアに関する様々なニーズに応じたプロダクトラインナップを拡張」および「新たなサービスを拡充」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「就活イベントやキャリア支援の取り組みなど、新たなサービスを拡充するとともに、OfferBox の更なる認知向上を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり…３期連続減収」および「のれんの金額については現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2022 年 10 月７日」「契約締結日　2022 年 10 月７日」「事業譲受日　2022 年 12 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「事業譲受日　2022 年 12 月１日（予定）」および「のれんの金額については現在精査中です」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…事業譲渡契約を締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の取扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲受後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）