# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 株式会社マキシマイズの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20220915532955
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-09-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

ｉ‐ｐｌｕｇは、三浦力氏から株式会社マキシマイズの全株式を取得し、同社を子会社化することを決定しました。取得後は、両社のサービスや顧客基盤を活用して就職活動関連のコンテンツを拡充します。

## 会社が挙げた理由

OfferBoxの利用企業・就活生向けにオンライン合同説明会などの新たなコンテンツを提供し、プラットフォーム価値を高めるためです。また、マキシマイズがOfferBoxの顧客基盤を活用して、食品以外の業界にもサービスを展開できるようにするためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 三浦 力
- 対象会社の名称: 株式会社マキシマイズ
- 対象会社の事業内容: 就活イベントの企画・運営等
- 対象会社の所在地: 東京都目黒区
- 対象会社の資本金: 3,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2012 年３月 14 日
- 対象会社の売上高: 90,818 千円（2022 年５期）
- 対象会社の営業利益: 18,291 千円（2022 年５期）
- 対象会社の当期純利益: 14,911 千円（2022 年５期）
- 対象会社の純資産: 28,363 千円（2022 年５期）
- 取得価額: 取得価額については、本件が任意開示であり、相手方の意向により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 300 株（議決権の数：300 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う当社の業績および財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおりますが、事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2022 年９月 15 日
- 契約締結日: 2022 年９月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年９月 15 日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社マキシマイズの株式を取得し、子会社化することについて決議」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合:100%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「取得株式数」および「子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…300株」「議決権所有割合:100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合:0%」「異動後…議決権所有割合:100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都目黒区自由が丘 2－22－3」、相手方住所「神奈川県横浜市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「（コード：4177 東証グロース）」と記載されているが、対象会社の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「新たなサービス拡充を行ってまいります」および「当社の業績および財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んで」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の業績および財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の業績および財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では影響を「軽微であると見込んで」と記載されているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、本件が任意開示であり、相手方の意向により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…相手方の意向により非開示」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額については…非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「株式会社マキシマイズの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　三浦 力」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係　該当事項はありません」および「記載すべき資本関係はありません」「記載すべき人的関係はありません」「記載すべき取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および「2020年５期」「2021年５期」「2022年５期」の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「7,263 千円、9,764 千円、18,291 千円」、当期純利益「8,739 千円、9,747 千円、14,911 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「食品業界に特化した就職活動のイベントを企画、運営」「企業合同説明会」「業界・企業研究セミナーやその他就職活動に役立つ様々なワークショップ」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「同社のサービスを食品以外の業界に展開していくことが可能となります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オンライン合同説明会の開催をはじめとする…コンテンツ提供」「OfferBox ユーザー専用のコンテンツ作成・提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年９月 15 日」「契約締結日 2022 年９月 15 日」「株式譲渡実行日 2022 年９月 15 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「相手方の意向により非開示」および各日程の具体的な日付」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2022 年９月 15 日」と記載されているが、実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の大株主は「三浦 力 100％」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現代表者として「代表取締役　三浦 力」は記載されているが、取得後の経営体制に関する記載はない。」）