# ｉ‐ｐｌｕｇ（4177） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4177/disclosure/20220812519085
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4177

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比で増加した一方、営業損失は前年同期より大幅に拡大した。通期予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、オンライン採用活動の定着、企業の採用意欲の高まり、オファー送信件数や内定決定人数の増加などにより増加した。営業損失は、営業職・開発職の増員、プロモーション投資、PaceBoxの正式リリースに向けた投資、売上高の季節性によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":-401,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-401,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-284,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △72.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":3072,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1148,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4366,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5},"営業利益":{"value":-293,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-299,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-384,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社pacebox"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,925,050株
- 期末自己株式数: 28株
- 業績の増減要因: 売上高は、OfferBoxの登録企業数、オファー送信件数、内定決定人数の増加などにより増加。営業損失は、営業職・開発職の増員、プロモーション投資、PaceBoxの正式リリースに向けた投資、売上高の季節性により拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第1四半期の売上高は485百万円、通期予想は4,366百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は401百万円、通期予想の営業損失は293百万円。売上高は485百万円、通期予想は4,366百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業損失は前年同期167百万円から当期401百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は128百万円から284百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は442百万円から485百万円に増加し、営業損失は167百万円から401百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失401百万円、経常損失401百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失284百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「前期の営業利益は367,336千円、当期通期予想は営業損失293百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表では前期実績と今期予想がいずれも0.00円とされているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失、税金等調整前四半期純損失、法人税等、四半期純損失の順で記載され、特別損益項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益はあるが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期37.4％、2022年3月期43.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の採用意欲の高まりから、オファー送信件数は前年と比べて大きく伸びており、内定に至る学生も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OfferBoxの2023年卒の内定決定人数は3,530人（前年同期比35.8％増）、サービス別売上高も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「オンラインでの採用活動が定着」「企業の採用意欲の高まり」と、「増員やプロモーション関連に投資」「稼働量を活性化させる施策の効果」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年6月30日、売上高485,599千円、内定決定人数3,530人と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年7月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年3月期第1四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、株式会社paceboxを新たに設立したため、連結の範囲に含めております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「OfferBoxの2023年卒の内定決定人数は3,530人（同35.8％増）」。」）