# ココナラ（4176） 対面・現場領域への事業拡張及び人材データベースの登録職種の拡大に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4176/disclosure/20261019553009
種別: その他開示
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4176

## 何が変わったか

人材データベースに登録できる職種を300種類以上追加し、従来の約200種類から約500種類へ拡大した。追加職種の約6割は対面・現場職で、AI関連職種も拡充した。

## 会社が挙げた理由

対面・現場で働く人が自身の職種を登録でき、発注者が必要な人材を職種から探しやすくするため。また、生成AI関連の専門人材が専門性を示しやすくするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ココナラスキルマーケット、エージェント事業、人材データベース
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月20日（実施済み）
- 適用分野: 暮らしのサービス、販売・飲食・観光、美容・イベント、建築・施工、AI
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 登録職種を従来の約200種類から約500種類へ拡大、300種類以上を追加、追加職種の約6割が対面・現場職、AI関連職種を全15種類に再編し、9種類を新設
- 利用実績: ココナラスキルマーケットで760種類以上のカテゴリ、100万件以上のサービスが出品（時点不明）
- 業績への影響: 当期の業績への影響は軽微と見込む一方、中長期的に業績拡大に寄与すると考えている。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: 国土交通省『令和7年版国土交通白書』、株式会社矢野経済研究所『住宅リフォーム市場に関する調査（2026年）』、株式会社矢野経済研究所『理美容サロン市場に関する調査（2026年）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『登録できる職種を300種類以上追加し、従来の約200種類から約500種類へ拡大いたしました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年10月20日』『拡大いたしました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『本アップデートは対面・現場（リアル）の領域へ事業を広げる第一弾となります』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『拡大いたしましたので、お知らせいたします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『拡大いたしました』『寄与するものと考えております』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などの関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『300種類以上追加』『約200種類から約500種類』『9種類を新設』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『約500種類へ拡大』『760種類以上のカテゴリで100万件以上のサービスが出品されています』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『国土交通省「令和7年版国土交通白書」』『株式会社矢野経済研究所』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年10月20日』『約200種類から約500種類』『2025年』『2025年度』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『中長期的に当社の業績拡大に寄与するものと考えております』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件が当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『対面・現場のサービスを提供できる体制を整えてまいります』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『今後はエージェント事業と「ココナラスキルマーケット」の双方で』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『人材データベースの登録職種の拡大』『対面・現場の領域へ事業を広げる』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社は…職種区分を大幅に見直し』『ココナラスキルマーケット』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『当社は』『会社名 株式会社ココナラ』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「『第一弾』との記載はあるが、No.1等の主張はない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『国内外の主要な人材関連サービス』『国内の市場規模を示す記載』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『760種類以上のカテゴリで100万件以上のサービスが出品されています』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『国内外の主要な人材関連サービスの職種体系を参照し』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ココナラスキルマーケット』『AIエージェント開発エンジニア』『AI導入エンジニア（FDE）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名 株式会社ココナラ』『コード番号 4176』『問合せ先』『記』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『最先端のAI職種』『市場の裾野が広く』『社会課題の解決にも貢献』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『可能性を段階的に検証しながら』『当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります』」）