# ココナラ（4176） 2026年8月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4176/disclosure/20260413502714
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4176

## 何が変わったか

2026年8月期第2四半期は、売上高・売上総利益・EBITDA・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、売上高とEBITDAは過去最高を更新した。通期業績予想は据え置きで、会社は第2四半期の進捗を期初計画どおりと評価している。

## 会社が挙げた理由

マーケットプレイスではココナラ募集の案件数増加、高単価・専門領域の取引比率拡大、法律相談の有料登録弁護士数・ARPU上昇が寄与した。エージェントでは営業組織による案件獲得、稼働者数の増加、営業・マッチングモデルの構造改革が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年8月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2523,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":64.8}
- 純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":61.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2523,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1572,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":230,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":152,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":87,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":360,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"45%","EBITDA":"51%","営業利益":"51%","親会社株主に帰属する当期純利益":"44%"}
- 計画に対する自己評価: 期初計画通りの水準で着地
- セグメント別実績: {"マーケットプレイス":{"売上高":{"value":1478,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"売上総利益":{"value":1354,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}},"エージェント":{"売上高":{"value":1046,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"売上総利益":{"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"セグメント利益":{"value":-10,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":264,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"適切な人材投資を継続"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"FY2030までに取扱高1兆円規模の社会的インフラへ","目標年度":"FY2030","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIを活用した見積り相談・求人募集投稿などの機能リリース、ユーザー向けAIアシスタントの開発、アセット&AI本部の設立、ココナラHRアドバイザーの開始、営業体制の分業型への移行、フレームキャリアの買収と正社員エンジニア派遣の立ち上げ、ココナラコンサルの組織化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高4,991（45%）、EBITDA408（51%）、営業利益231（51%）、親会社に帰属する当期純利益157（44%）」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『第2四半期進捗は期初計画通りの水準で着地』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『第2四半期（12-2月）』として売上高2,523百万円、営業利益152百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上高・EBITDAともに過去最高を更新』『売上高は前年同期比+7.8%と増加し過去最高を更新』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『通期連結業績予想は据え置き』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『セールス組織の貢献により、ココナラ募集の案件数が増加』『稼働者数も継続的に増加傾向』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『セールス組織による案件獲得が引き続き好調』『ココナラ募集の案件数が増加』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「マーケットプレイス売上高1,478百万円・売上総利益1,354百万円、エージェント売上高1,046百万円・売上総利益218百万円・セグメント利益-10百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『四半期売上原価＋営業費用推移』に売上原価、広告宣伝費、その他、支払手数料・システム費、業務委託費、人件費・採用費を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『購入UU数の減少は…単価4,000円未満の取引に集中』『購入UU数 -7%』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の説明はあるが、数値化された業績前提の記載はない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『エージェントの成長加速に伴い、下期偏重の成長計画』『通期目標の達成を見込む』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『〜FY2030 すべてが揃うサービスプラットフォームの実現』『取扱高1兆円規模』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『ユーザー向けAIアシスタントを開発中』『アセット＆AI本部を設立』『ココナラHRアドバイザーを開始』『3月に株式会社フレームキャリアを買収』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各KPI推移ページに複数の事業指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「会員登録数+13%、サービス出品数+14%、スキル登録者数+31%、弁護士数+8%、ARPU+6%、購入UU数-7%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『購入UU数』と『1人当たり購入額』、『有料登録弁護士数』と『ARPU』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『連結従業員推移』（単位：人）、直近の合計264人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「単発役務領域約18兆円、単発＋継続役務領域約37兆円、『東証プライム上場の約1,600社のうち、約4割が利用』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『新規事業への投資は継続』との記載はあるが、金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2026年8月期第2四半期決算説明資料』、Contentsに『業績報告』『成長方針』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭にVision・Mission、Appendixに事業内容の説明がある一方、業績報告・KPI・成長方針が大半を占める」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高・EBITDAともに過去最高を更新』『通期目標の達成を見込む』」）