# ｃｏｌｙ（4175） 2023年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4175/disclosure/20220914532548
種別: 決算
開示日: 2022-09-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4175

## 何が変わったか

前年同期比で売上高が16.8％減少し、営業・経常・最終の各段階が黒字から赤字に転落しました。新規タイトルや常設店舗の寄与はあったものの、既存タイトルの売上減少と研究開発費などの増加が響きました。

## 会社が挙げた理由

新規タイトル及び常設店舗による売上の増加があった一方、既存タイトルの売上が減少し、販売費及び一般管理費のうち研究開発費等が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年２月１日～2022年７月31日
- 売上高: {"value":2449,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- 営業利益: {"value":-173,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-172,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.6,"前期末":89.2}
- 総資産: {"value":7687,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6809,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82003,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90778,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3070,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6723388,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3760,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5502900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":80,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規タイトル及び常設店舗による売上の増加があった一方、既存タイトルの売上が減少し、研究開発費等が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年１月期の業績予想については、非開示といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年１月期の業績予想については、非開示といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高2,449,976千円（前年同期比16.8％減）」「営業損失173,001千円（前年同四半期は営業利益713,958千円）」「経常損失172,956千円（前年同四半期は経常利益682,009千円）」「四半期純損失は108,956千円（前年同四半期は四半期純利益425,764千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高2,449,976千円（前年同期比16.8％減）」「営業損失173,001千円（前年同四半期は営業利益713,958千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失173,001千円」「経常損失172,956千円」「四半期純損失は108,956千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「新規タイトルのヒット度合や既存タイトルの状況により業績が大きく変動すること、また今後の事業展開に関する不確実性が高いことから将来の業績を合理的に算出することは困難と判断」「2023年１月期の業績予想につきましては非開示」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年１月期…合計0.00」「2023年１月期(予想)…合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△）…△172,956」「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）…△172,956」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年１月期第２四半期 88.6」「2022年１月期 89.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は、82,003千円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規タイトル及び常設店舗による売上の増加があった一方、既存タイトルの売上の減少により前年同期比で売上が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存タイトルの売上の減少により前年同期比で売上が減少し、販売費及び一般管理費のうち研究開発費等が増加いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たな変異株の感染症再拡大による感染者の急増」「既存タイトルの安定的な運用と新規タイトル『&0』のリリースに注力」「常設店舗『coly more! 池袋PARCO店』を開店」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響は生じないものと見込んでおります」「継続することが想定され」「対策を講じる予定です」「将来の業績を合理的に算出することは困難と判断」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月１日～2022年７月31日」「売上高2,449,976千円」「営業損失173,001千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の脅威など感染再拡大のリスクは解消されず」「新規タイトルのヒット度合や既存タイトルの状況により業績が大きく変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年１月期第２四半期につきましては、四半期財務諸表を作成していないため、2022年１月期第２四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）