# ｃｏｌｙ（4175） 売出価格等の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4175/disclosure/20220630593307
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4175

## 何が変わったか

2022年6月14日に公表した普通株式の売出しについて、1株当たりの売出価格と売出価格の総額が決定した。受渡期日も2022年6月30日とされた。

## 会社が挙げた理由

売出価格は、本書公表日における当社株式の普通取引の終値を基準として算出された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 売出価格等の決定
- 発生日: 2022年６月30日（売出価格の決定および受渡期日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社coly（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 本書公表日における当社株式の普通取引の終値を基準として算出
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年６月30日に受渡しを行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2022 年６月 14 日付でお知らせいたしました当社普通株式の売出しに関し、売出価格が下記のとおり決定されました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売出価格等の決定に関するお知らせ」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社普通株式の売出し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売出価格が下記のとおり決定されました」「１株当たり 1,487 円」「売出価格の総額 4,134,157,400 円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年６月 30 日」「受渡期日 2022 年６月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社 coly」「普通株式 2,780,200 株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 2,780,200 株」「１株当たり 1,487 円」「2022 年６月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「売出価格」「売出価格の総額」「受渡期日」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「売出価格が下記のとおり決定されました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年６月 14 日付でお知らせいたしました当社普通株式の売出しに関し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記述は確認できない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売出価格が下記のとおり決定されました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「本書公表日における当社株式の普通取引の終値を基準として算出したものであります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社普通株式の売出し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題が「売出価格等の決定に関するお知らせ」である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年６月 14 日付でお知らせいたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は売出価格、売出価格の総額、受渡期日の決定を記載している。」）