# アピリッツ（4174） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4174/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-14 対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31 企業ページ: https://komori.app/company/4174 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z1JK.pdf ## 要点 当中間連結会計期間で、株式会社フルバランスの全株式を取得して子会社化したことが連結範囲に反映されました。また、H2L株式会社との資本業務提携（技術提携および株式保有）を実行しています。 ## 事業 Webソリューション事業・デジタル人材育成派遣事業・推しカルチャー＆ゲーム事業の三事業を中核として展開。中間連結期間の対象期間は第26期（2025年2月1日〜2025年7月31日）および第27期（2026年2月1日〜2026年7月31日）。主要な取引・提携・取得として、2026年6月29日株式取得・子会社化（フルバランス）、同日付で資本業務提携（H2L）を実行。連結範囲の変更、報告セグメントの再編、長期成長戦略「VISION2030」等を記載。売上高5,156,884千円、セグメント利益合計489,112千円、当期中間純利益67,142千円等の定量情報を開示。 ## 数字 - 設備投資: 1百万円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 ## セグメント - Webソリューション事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 2億円 - デジタル人材育成派遣事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 -10百万円 - 推しカルチャー＆ゲーム事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間期提出書類でAWSが再言及され、加えてShopifyプラットフォームが明示されたため、AWSエントリの言及追記とShopifyの新規追加を行う。 - + Shopifyプラットフォーム ### 戦略的賭け 2026年9月14日提出の中間報告で、PMO・生成AI・ビジョン推進・人材育成の記載を追記するとともに、株式会社フルバランスの子会社化、H2Lとの資本業務提携、Physical AI Solution準備、報告セグメント統合、外注費削減・大型SI比率向上・Shopify実績活用などの新規戦略的賭けを追加。 - + フルバランス完全子会社化 - + H2Lとの資本業務提携 - + Physical AI Solutionの新規事業準備 - + デジタル人材領域のセグメント統合 - + 外注費削減による原価低減継続 - + 大型SI案件の受注比率向上 - + Shopify実績の活用による提案力強化 ### 製品 本中間報告書では、既存の中核サービスである「Webソリューション事業」「デジタル人材育成派遣事業」「推しカルチャー＆ゲーム事業」および一部ゲームタイトル、ファンクラブサービスが再言及された。加えて、新規事業領域として「Physical AI Solution」がemerging productsとして明示された。また、報告セグメントの変更によりデジタル人材育成派遣領域の一部をWebソリューション事業へ統合する方針が示され、デジタル人材育成派遣事業のスコープ縮小（管理上）とWebソリューション事業のスコープ拡大が示唆された。 - + Physical AI Solution ### 技術 本中間期の提出書類では、技術として「Physical AI Solution」「AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービス」「Shopify」が明示されるとともに、生成AI活用方針およびDX推進・品質管理に関する包括的言及があった。既存エントリは言及を追記し、新規2件（身体データ×AI領域、Shopify連携）を追加する。 - + 身体データ×AIソリューション - + Shopifyプラットフォーム連携 ### 資本配分 本中間期（2026-09-14提出）では、(1) 株式会社フルバランスの完全子会社化（株式取得・のれん計上）、(2) H2L株式会社との資本業務提携（技術提携・株式保有）を新規の資本配分として追加した。加えて、既存エントリとして配当方針（2026年9月決議分）、ストック・オプション（第14回新株予約権の決議と権利行使期間設定）、および過去のM&A（ムービングクルー、Y's、Bee2B、クエイル、JUTJOY、BUNBU）への言及を更新した。さらに、短期借入の増加・長期借入金返済、ならびに有形固定資産取得による支出を新規エントリとして追加した。 - + フルバランスの完全子会社化 - + H2Lとの資本業務提携 - + 短期借入増加と長期返済 - + 有形固定資産の取得支出 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書で、新たに株式会社フルバランスの子会社化とH2L株式会社との資本業務提携が能力獲得施策として明示された。また、既存の能力構築エントリ（ムービングクルー/Y's/Bee2B/クエイル/BUNBU/JUTJOY、デジタル人材採用・VISION2030、ストックオプション等）についても言及が更新された。 - + 株式会社フルバランスの完全子会社化 - + H2Lとの資本業務提携（BtoC技術連携） - + 身体データAI新規収益基盤の構築 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で、既存エントリ「期中レビュー体制（ESネクスト有限責任監査法人）」が再言及されたほか、株式会社フルバランスの子会社化、報告セグメント区分の変更、H2Lとの資本業務提携、第14回新株予約権の新規付与が明示されたため、関連する正準エントリを追加・追記した。 - + フルバランスの完全子会社化 - + 報告セグメントの一部統合 - + H2Lとの資本業務提携 - + 第14回新株予約権の付与 ## 会社自身の言葉 ### M&A（フルバランス）とその取得条件 - 「2026年6月29日、株式会社フルバランスの株式を取得して子会社化（2026年7月1日実行） 合併対価は現金125,000千円、取得原価125,000千円、アドバイザリー費用28,431千円、のれん122,860千円、償却期間5年間の均等償却、取得株式100%。」 — フルバランス株式の取得・子会社化（対価、取得原価、のれん、償却、取得株式100%等）に関する記載。 - 「2026年6月29日、株式会社フルバランスの株式を取得して子会社化（2026年7月1日実行）」 — フルバランス株式の取得日・子会社化の事実に関する記載。 ### 資本業務提携（H2L）と内容（技術提携・株式保有） - 「2026年6月8日、H2L株式会社と資本業務提携を決議、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年6月9日に実行。内容はBtoC向けサービスの技術提携、H2L株式の保有。」 — H2Lとの資本業務提携（決議、契約、実行日、技術提携内容、株式保有）の記載。 - 「2026年6月8日、H2L株式会社と資本業務提携を決議、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年6月9日に実行。」 — H2L資本業務提携の決議日・契約締結日・実行日を繰り返し示す記載。 ### 事業戦略・ビジョンと成長方針 - 「報告セグメントの区分を変更しており、Webソリューション事業とデジタル人材育成派遣事業の一部領域を「Webソリューション事業」セグメントに集約して管理する方針としています。」 — 報告セグメントの区分変更（Webソリューションへの一部領域の集約）に関する記載。 - 「中期ビジョン「アピリッツVISION2030」の推進」 — 中期ビジョン『アピリッツVISION2030』の推進に関する記載。 - 「ビジョン「ザ・インターネットカンパニー」下、Webソリューション事業・デジタル人材育成派遣事業・推しカルチャー＆ゲーム事業を推進」 — ビジョン『ザ・インターネットカンパニー』の下での事業推進に関する記載。 - 「デジタル人材育成派遣領域の一部を「Webソリューション事業」セグメントに集約して管理する方針としています。」 — デジタル人材育成領域の一部をWebソリューションへ集約して管理する方針の記載。 - 「若手エンジニアを中心とするデジタル人材の採用強化と育成、共創・共学・人材育成・生産力向上の3要素で組織成長を狙う」 — 若手中心の採用・育成方針と、共創・共学／人材育成／生産力向上の3要素による組織成長の記載。 - 「生成AIの注目度の高まりと大規模言語モデルの実用化に向けた取り組みの本格化」 — 生成AIの注目度上昇と大規模言語モデルの実用化に向けた取り組みの本格化に関する記載。 - 「報告セグメントの変更（デジタル人材育成派遣領域の一部をWebソリューション事業へ統合）」 — 報告セグメント変更として、デジタル人材育成派遣領域の一部をWebソリューションへ統合する記載。 - 「M&Aを成長戦略の柱として推進（既存実績は2022年1月ムービングクルー、2022年7月Y's、2024年6月Bee2B、2024年10月クエイル、2025年4月JUTJOY、2025年11月BUNBU COMPANY LIMITED、2026年7月フルバランス）」 — M&Aを成長戦略の柱として推進し、過去のM&A実績（会社名と時期）を列挙する記載。 ### 事業内容（サービス／新規領域）と関連施策 - 「AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービス」 — AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービスに関する記載。 - 「Physical AI Solution（身体データとAIを活用した新規事業領域）」 — 身体データとAIを活用する新規事業領域『Physical AI Solution』に関する記載。 - 「ファンクラブサービス（推しカルチャー＆ゲーム事業の一部として提供されています）」 — ファンクラブサービス（推しカルチャー＆ゲーム事業に含まれる）に関する記載。 - 「Physical AI Solution（身体データとAIを活用した次世代の収益基盤を構築する新規事業領域）」 — 『Physical AI Solution』を次世代の収益基盤構築として位置付ける記載。 - 「デジタル人材市場の需給ギャップと人材獲得競争の激化によるコスト圧力」 — デジタル人材市場の需給ギャップ・人材獲得競争激化によるコスト圧力に関する記載。 - 「Shopify（Shopify Platinum Partners等の提携・実績）」 — Shopifyに関する提携・実績（Shopify Platinum Partners等）に関する記載。 - 「Shopify（Shopify Platinum Partners関連の提携・実績）」 — Shopify（Shopify Platinum Partners関連）の実績・提携に関する記載。 - 「プロジェクト管理体制の高度化（受注選別基準の厳格化、PMO機能による進捗・コスト管理の強化）」 — PMO等による進捗・コスト管理強化、受注選別基準の厳格化などプロジェクト管理の高度化に関する記載。 - 「設備投資（円） - 有形固定資産の取得による支出（現金流出）は2026年中間期間で1,053千円」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出）が中間期間でいくらだったかに関する記載。 - 「推しカルチャー＆ゲーム事業」 — 『推しカルチャー＆ゲーム事業』に関する記載。 - 「生成AI関連の実用化・活用に対する取り組み（ChatGPT等の大規模言語モデルの実用化に対する関心の高まり）」 — ChatGPT等の大規模言語モデルの実用化・活用への関心に関する記載。 - 「米国の通商政策など、マクロ経済・地政学リスクが影響する可能性」 — 米国の通商政策などマクロ経済・地政学リスクが影響する可能性に関する記載。 - 「Webソリューション事業」 — 『Webソリューション事業』に関する記載。 - 「外注費の削減が着実に進み、原価の低下傾向が継続」 — 外注費削減と原価低下傾向に関する記載。 - 「大型SI案件（1億円以上）の受注比率が高まっている」 — 大型SI案件（1億円以上）の受注比率向上に関する記載。 - 「けものフレンズ３」 — 『けものフレンズ３』の記載。 - 「UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）」 — 『UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）』の記載。 - 「乃木坂的フラクタル」 — 『乃木坂的フラクタル』の記載。 - 「Shopifyプラットフォームの技術力・実績を背景とするShopify Platinum Partners等の国内トップクラスの実績を活用」 — Shopifyプラットフォームの実績を背景にしたShopify Platinum Partners等の活用に関する記載。 - 「品質管理・業務効率化の取り組み・DX推進関連技術等（本文に具体名は記載なし）」 — 品質管理・業務効率化、DX推進関連技術など（具体名なし）の取り組みに関する記載。 ### ガバナンス・資金関連・配当・新株予約権 - 「監査証明（中間レビュー）はESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けている」 — 中間連結財務諸表の監査証明（ESネクスト有限責任監査法人による期中レビュー）の記載。 - 「2026年9月14日決議分: 普通株式1株当たり14.50円、配当総額59,018千円」 — 2026年9月14日決議分の期中間配当（1株当たり14.50円、配当総額59,018千円）の記載。 - 「第14回新株予約権（2026年4月28日決議、付与対象者1名、100件、1件につき10,000株、払込金額656円、行使期間等の詳細は本文注記参照、2026年4月1日割当時点の内容）」 — 第14回新株予約権（決議日、付与対象、件数・株式数、払込金額、行使期間等の注記への言及等）に関する記載。 - 「有利子負債の状況 - 短期借入金増加：496,529千円 - 長期借入金返済額：198,814千円 - 連結短期借入金：1,171,527千円（前期比増加） - 連結長期借入金：646,460千円（前期比減少）」 — 有利子負債の状況（短期借入金増加、長期借入金返済、連結借入金残高の増減）に関する記載。