# アピリッツ（4174） 2027年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4174/disclosure/20260911535126
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4174

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比3.7％減となった一方、営業利益は前年の営業損失から166百万円の黒字に転換しました。不採算案件の収束や外注費削減などで収益性が改善し、株式会社フルバランスを新たに連結子会社化しました。

## 会社が挙げた理由

Webソリューション事業では大型不採算案件が第1四半期末で収束し、マイナス売上が解消したほか、外注費の削減や受注選別・プロジェクト管理強化が進みました。推しカルチャー＆ゲーム事業では継続的なコストコントロールと外注費の軽減が寄与し、デジタル人材育成派遣事業では待機人員の解消と高付加価値な受託開発モデルへの転換を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年２月１日～2026年７月31日
- 売上高: {"value":4964,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 16.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31,"前期末":31.2}
- 総資産: {"value":5822,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1896,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-329625,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61710,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":254090,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1985257,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10843,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":10843,"営業利益":462,"経常利益":424,"純利益":217},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円","注記":"本文は通期業績予想を修正したと記載する一方、表紙の修正有無は無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":29,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18732,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社フルバランス"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4220262
- 期末自己株式数: 150000
- 業績の増減要因: 大型不採算案件の収束とマイナス売上の解消、外注費削減、受注選別・プロジェクト管理強化、待機人員の解消と受託開発モデルへの転換、コストコントロールが業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高4,964百万円、通期予想売上高10,843百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高4,964百万円、営業利益166百万円、通期予想は売上高10,843百万円、営業利益462百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.7％減。営業利益は前年の営業損失18,507千円から166,193千円、経常利益は経常損失25,340千円から156,302千円、親会社株主に帰属する中間純損失35,531千円から67,142千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高4,964,210千円（前年同期5,156,884千円）、営業利益166,193千円（前年同期は営業損失18,507千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益166,193千円、経常利益156,302千円、親会社株主に帰属する中間純利益67,142千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の注記は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。一方、本文は「通期の業績予想を修正いたしました」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当金は28.00円、2027年1月期予想は29.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期配当予想が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損」129千円、特別損失合計129千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報では「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」として、株式会社フルバランス取得によるのれん増加額122,860千円のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はWebソリューション239,540千円、デジタル人材育成派遣△10,329千円、推しカルチャー＆ゲーム259,901千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高4,964,210千円、営業利益166,193千円。前年同期は売上高5,156,884千円、営業損失18,507千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末31.0％、前期末31.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は329,625千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大型不採算案件が第1四半期連結会計期間末をもって収束」「受注選別基準の厳格化」「従来の派遣モデルから高付加価値な受託開発モデルへの事業転換を推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「デジタル人材育成派遣事業の稼働人月524人月、各セグメントの売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「外注費の削減」「受注選別基準の厳格化」「PMO機能による進捗・コスト管理の強化」「事業モデル転換を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「さらなる事業拡大を見込めるものと判断」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年2月1日から2026年7月31日。売上高4,964,210千円、営業利益166,193千円、企業結合日は2026年6月30日・7月1日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の通商政策」「デジタル人材の不足」「人材獲得競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社：株式会社フルバランス」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「大型SI案件の受注比率への言及はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働人月は524人月」「合計7タイトルの運営パイプラインを維持」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期ビジョンである『アピリッツVISION2030』の取り組みを推進しております」。」）