# アピリッツ（4174） 2027年１月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4174/disclosure/20260911535068
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4174

## 何が変わったか

上期は売上高が前年並みだった一方、不採算案件の収束とコスト構造改革で利益が大きく改善した。これを受け、通期の営業利益予想を228百万円から462百万円へ引き上げ、研究開発投資も織り込んだ。

## 会社が挙げた理由

Webソリューションセグメントの不採算案件の収束、推しカルチャー＆ゲームセグメントのコスト適正化、全社的なコスト構造改革により利益が改善した。通期予想の増額には上期の業績上振れ分334百万円と、下期の研究開発投資約1億円弱が織り込まれている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年1月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4964,"unit":"百万円","yoy_pct":96.3}
- 営業利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 22.9%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: 3.3%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: {"value":971,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高2,465百万円、営業利益125百万円、営業利益率5.1%、EBITDA166百万円（2027年1月期第2四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10843,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":462,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":424,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":217,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":4.27,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":null,"経常利益":null,"当期純利益":null}
- 計画に対する自己評価: 上期は業績予想を上回り、営業利益は▲167百万円予想から166百万円へ改善。通期は期初予想から増額修正。
- セグメント別実績: {"Webソリューション":{"売上高":"1,005百万円（第2四半期、前年同期比102.8%）","セグメント利益":"126百万円（第2四半期、前年同期比230.4%）"},"デジタル人材育成派遣":{"売上高":"376百万円（第2四半期、前年同期比89.2%）","セグメント利益":"3百万円（前年同期比12.6%）"},"推しカルチャー&ゲーム":{"売上高":"1,094百万円（第2四半期、前年同期比91.9%）","セグメント利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結867人、単体292人（2026年7月末時点）","期中の増減":"社員数は微減。27期第1四半期881人から第2四半期867人","採用計画":"若手採用を抑制"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年に売上高200億円の成長イメージを示しているが、中期計画は見直し中
- 財務目標: 自己資本比率31.0%（2027年1月期第2四半期）、目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"年間":"29円/株","中間":"14.5円/株","期末":"14.5円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 生成AI時代に対応したDeliveryとDiscoveryの事業モデルへの転換、短期・中期・長期の3テーマによる研究開発チームの発足、H2L株式会社との資本業務提携を起点としたフィジカルAI×エンタメ・スポーツテックの新規サービス開発、量子コンピューティング×SaaSの研究・応用開発、株式会社フルバランスの完全子会社化によるEC・D2C支援領域への本格参入、デジタル人材育成派遣セグメントのWeb開発リソースをWebソリューションセグメントへ移管

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 4,864、4,964、進捗率102.0%。営業利益・経常利益・中間純利益も予想と実績を科目別に掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「上半期営業利益は業績予想▲167百万円から166百万円へ大幅改善。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「27期第2Qの売上高2,465百万円、営業利益125百万円、営業利益率5.1%。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2026年9月9日に上半期の業績予想の修正を発表。通期営業利益は228百万円から462百万円へ増益となる修正を発表。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「上期の業績上振れ分（+3.34億円）、下期成長に向けた研究開発投資予定（約▲1億円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「不採算案件の収束により原価が大幅削減。推しカルセグでのコストの適正化が寄与。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントに「売上高」「セグメント営業利益」のページがある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「Webソリューションセグメントの原価について「外注費」「人件費関連等製造原価」を表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「デジタル人材育成派遣セグメント売上高は前年同期比89.2%。生成AIの影響で経験の浅いエンジニアのニーズが縮小。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提となる為替レート、原材料価格、金利等の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「積極的な研究開発投資（約1億円弱）を行う事も織り込む。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「上期の業績上振れ分（+3.34億円）、下期成長に向けた研究開発投資予定（約▲1億円）。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2030年の売上高200億円を表示。「中期計画 見直し中」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「H2L株式会社と資本業務提携を締結（出資額2,080万円）。株式会社フルバランスを完全子会社化。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「EBITDA253百万円、連結社員数867人、自己資本比率31.0%、人材セグメントの人月524。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EBITDA前年同期比425.5%、自己資本比率31.0%へ上昇。待機リスクの解消が大きく進展。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は単体292人、連結867人（2026年7月末時点）。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「上期14.5円、下期14.5円の通期29円を予定。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率31.0%は実績値として記載。財務目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「積極的な研究開発投資（約1億円弱）。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年1月期 第2四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、Vision、Missionのページに続き、全社業績・セグメント業績を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期29円の配当水準を据え置いております」。「現時点ではいずれも構想・検討段階」。」）