# アピリッツ（4174） 株式会社フルバランスの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4174/disclosure/20260625580299
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4174

## 何が変わったか

アピリッツがフルバランスの全株式80株を取得し、完全子会社化することを決めた。取得価額は125,000千円で、アドバイザリー費用等を含む合計額は155,000千円。

## 会社が挙げた理由

フルバランスのEC支援能力、推し活・キャンペーンEC領域での顧客基盤、高度な専門人材を取り込み、アピリッツの既存事業とのシナジー創出と事業拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 角間 実、原田 真緒、中西 健輔
- 対象会社の名称: 株式会社フルバランス
- 対象会社の事業内容: Shopify を活用した EC サイト構築受託開発・運用保守、D2C 支援
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 4,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2004 年１月 19 日
- 対象会社の売上高: 269,861 千円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 17,973 千円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 20,422 千円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 9,897 千円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 株式会社フルバランスの株式 125,000 千円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）30,000 千円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 80 株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: フルバランス社の損益は 2027 年１月期第３四半期から当社の連結決算に取り込む予定。これによる 2027 年１月期の当社連結業績に与える影響は軽微。
- 取締役会決議日: 2026 年 6 月 29 日
- 契約締結日: 2026 年 6 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月１日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 完全子会社化後もフルバランス社の代表取締役は、引き続き同社の経営に関与してまいります。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「フルバランス社の株式を取得し、完全子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 80 株（議決権所有割合 100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権所有割合 0.0％）」「異動後の所有株式数 80 株（議決権所有割合 100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都新宿区中落合 4-26-10」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および株式取得の説明に、上場との関係を示す記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社グループとのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断」「2027 年１月期の当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「これによる 2027 年１月期の当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別損益の金額・計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正など公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社フルバランスの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社フルバランスの株式 125,000 千円」「アドバイザリー費用等（概算額）30,000 千円」「合計 155,000 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 株式会社フルバランスの株式 125,000 千円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（完全子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 角間 実」「氏名 原田 真緒」「氏名 中西 健輔」および「氏名 中西 健輔」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「各相手先の「上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△18,891 千円」「△17,374 千円」「17,973 千円」、当期純利益「△14,324 千円」「△15,732 千円」「20,422 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Shopify を活用した EC サイト構築受託開発・運用保守、D2C 支援」「エンターテインメント領域における推し活関連グッズ」「食品・アパレル・メーカーなど多様な業界」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「コンシェルジュ型の EC 支援能力を獲得」「エンジニアリング・デザインの高度な専門人材を確保することができます」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の『Web ソリューション事業』及び『推しカルチャー＆ゲーム事業』との親和性が非常に高い」「強力なシナジーの創出が期待されます」「優良な顧客基盤及び…専門人材を確保」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、統合の難しさ、許認可、業績下振れなどのリスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 6 月 29 日」「契約締結日 2026 年 6 月 30 日」「株式譲渡実行日 2026 年 7 月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動前後の所有割合および日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「完全子会社化後もフルバランス社の代表取締役は、引き続き同社の経営に関与してまいります」」）