# アピリッツ（4174） 2027年１月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4174/disclosure/20260525547334
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4174

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.9％増にとどまった一方、営業利益は2,658千円から40,779千円へ増加し、経常損益と最終損益も赤字から黒字に改善しました。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に収益を圧迫した大型不採算案件が収束し、収益構造の正常化が進みました。また、外注費の削減や継続的なコストコントロールによる原価低減が進みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":2498,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":31.2}
- 総資産: {"value":5738,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1814,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10843,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":29,"change":1,"change_rate":3.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10254,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":42,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年6月1日、子会社取締役1名に対してストックオプションとして新株予約権100個を発行しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":4196562,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":150000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型不採算案件の収束による収益構造の正常化、外注費の削減、継続的なコストコントロールによる原価低減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は10,843百万円、第1四半期売上高は2,498百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高2,498百万円、営業利益40百万円、通期予想は売上高10,843百万円、営業利益228百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比 0.9％増」、営業利益は「前年同期は営業利益2,658千円」、経常利益は「前年同期は経常損失418千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,799千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,475,245千円から2,498,618千円、営業利益は2,658千円から40,779千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40,779千円、経常利益38,054千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,539千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当金合計は「28.00円」、2027年1月期予想は「29.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金の実績・予想と「配当予想からの修正の有無：無」の記載がありますが、還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 42千円」「特別損失合計 42千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失欄は「固定資産除却損42千円」のみです。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Webソリューション事業は売上高前年同期比6.0％減・セグメント利益32.9％減、デジタル人材育成派遣事業は売上高1.4％増・前年同期の利益から損失、推しカルチャー＆ゲーム事業は売上高7.3％増・前年同期41,081千円から110,463千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高2,475,245千円・営業利益2,658千円、当期の売上高2,498,618千円・営業利益40,779千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年1月期第1四半期30.2」、前期末は「31.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大型不採算案件は当第1四半期連結会計期間末をもって収束し、収益構造の正常化が進んでおります」「高付加価値な受託開発モデルへの事業転換を推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「外注費の削減が着実に進み、原価の低下傾向が継続しております」などの説明はありますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「外注費の削減」「受注選別基準の厳格化」「進捗・コスト管理の強化」「事業モデル転換を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「業績は、以下のとおりとなりました」と記載され、将来情報については「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年2月1日～2026年4月30日」、売上高2,498,618千円、営業利益40,779千円、通期売上高予想10,843百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の通商政策を起点とした世界的な貿易摩擦の高まりなど、依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更」および「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月27日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議し、2026年6月1日に発行いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「1億円以上の大型SI案件の受注比率も高まっております」との記載はありますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における稼働人月は540人月」「合計7タイトルの運営パイプラインを維持」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「また、中期ビジョンである『アピリッツVISION2030』の取り組みを推進しております」。」）