# アピリッツ（4174） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4174/disclosure/20260327591283
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4174

## 何が変わったか

当社の子会社の取締役に対し、企業価値向上へのインセンティブとして、最大100個・対象株式10,000株のストックオプション（新株予約権）を発行する議案を、2026年4月28日開催予定の定時株主総会に付議することを決議した。

## 会社が挙げた理由

当社の子会社の取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権100個を上限（新株予約権1個当たり100株、行使により交付される株式数10,000株を上限）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込みは不要。株式発行時の払込金額の総額及び差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の子会社の取締役（人数・個別株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株予約権の行使時に株式が交付される可能性がある","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式終値の平均値に1.05を乗じた金額、又は割当日の終値のいずれか高い金額。5％のプレミアムを含む基準が示されている
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均×1.05、又は割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合や一定の低い価額での株式発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 付与決議の日後2年を経過した日から、付与決議の日後10年を経過する日までの範囲で取締役会が定める期間
- 新株予約権の個数: 発行総数は100個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権者が行使時点で継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員、使用人等の地位にあること。取締役会が権利の存続を承認した場合は例外
- 無償取得の事由: 新株予約権者が行使条件又は割当契約により行使できなくなった場合、又は合併、会社分割、株式交換・株式移転、定款変更等の所定の議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議がなされた場合）
- 対象者の区分と人数: 当社の子会社の取締役。人数及び割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年4月28日開催予定の定時株主総会に議案を付議することを決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の子会社の取締役に対して、特に有利な条件でストックオプションとして新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本議案を2026年4月28日開催予定の第26回定時株主総会に付議することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプションとして新株予約権を無償で発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の子会社の取締役に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「子会社の取締役に対して」「インセンティブを付与」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストックオプションとして新株予約権を無償で発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日の属する月の前月の各日…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額…又は…割当日の終値のいずれか高い金額」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「行使する時点において、継続して当社及び当社の子会社の取締役…又は使用人…の地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本株主総会に付議することを決議」」）