# アピリッツ（4174） 2026年１月期 通期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4174/disclosure/20260316583085
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4174

## 何が変わったか

2026年1月期は売上高が前年同期比110.5％と増加した一方、不採算案件や大口派遣先の解約が響き、営業利益など各段階利益は赤字となった。Webソリューションの不採算案件を整理し、人員再配置や受注・組織体制の見直しを進めている。

## 会社が挙げた理由

Webソリューションでは2件の大きな不採算案件に人員が固定され、新規案件の機会損失が発生したほか、外注費も高止まりした。デジタル人材育成派遣では第4四半期に大口派遣先の解約が発生し、推しカルチャー＆ゲームでは季節需要や限定イベントにより売上が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年1月期 通期
- 売上高: {"value":9950,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"Webソリューション":{"売上高":"not_disclosed","利益":"not_disclosed"},"デジタル人材育成派遣":{"売上高":"not_disclosed","利益":"not_disclosed"},"推しカルチャー＆ゲーム":{"売上高":"not_disclosed","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":886,"単位":"人","期中の増減":"第3四半期比は横ばい","採用計画":"製造工程主体のジュニア層の採用を抑制中"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年","売上高":"200億円","営業利益":"20億円","営業利益率":"10％","社員数":"1,700名規模","退職率":"約8％台","M&A":"年間1、2件以上"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不採算案件の収束と人員再配置、PMOによる全社横断監視、受注プロセスの厳格化、シニア人材を厚くする人材ポートフォリオ改革、新卒採用の停止と不足する製造要員のオフショア確保、ベトナム製造比率の引き上げ、受託モデルのライン構築

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期の売上高は751百万円」「第4四半期の売上高は421百万」「第4四半期の営業利益はマイナス45百万円」「第4四半期の売上は1,182百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上高は「二桁成長」と説明されているが、「過去最高」とは記載されていない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「不確実性の解消を目的に不採算案件の売上を当期中に一括修正（▲89百万円）」および「プロジェクト計画変更に伴う受注損失引当金の繰入（▲168百万円）」の図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高に対し原価は高止まり。特に不採算案件の影響で外注費が高止まり」「売上一括修正（▲89百万円）」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「目次に「Webソリューションセグメント」「デジタル人材育成派遣セグメント」「推しカルチャー＆ゲームセグメント」の業績ハイライトがあり、各セグメントで売上高・営業利益の四半期推移を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外注費」「人件費関連等製造原価」の表示、および「特に不採算案件の影響で外注費が高止まり」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上一括修正（▲89百万円）」「第4四半期の営業利益はマイナス45百万円」「月約30名弱の待機」「前年同期比68百万円減」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「売上一括修正（▲89百万円）」「受注損失引当金の繰入（▲168百万円）」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「不採算案件は27期第1四半期で一旦収束の見込み」「27期第1四半期より段階的に稼働数が回復する見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年に向けての目標 売上200億 営業利益20億 営業利益率10％ 社員数1,700名規模」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「PMOによる全社横断監視」「受注プロセスの厳格化」「新卒採用の停止→不足する製造要員はオフショアで確保」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「従業員数（連結）886人」「退職率 約16％」「平均勤続年数4.8年」「平均年齢33.1歳」「HCD基礎検定の資格保持者が100名超」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は前年同期比110.5％」「HCD基礎検定の資格保持者が100名超」「月約30名弱の待機が発生」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「単価推移」「稼働人数」「大手派遣先の解約人数」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（連結）886人」「従業員数（単体）401人」「製造工程主体の（ジュニア層）社員の採用抑制中」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する数値記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「VISION2030の目標は売上高、営業利益、営業利益率、社員数、退職率などであり、財務目標の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年1月期 通期 決算説明資料」で、業績ハイライト、セグメント別推移、今後の施策を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「コーポレートサマリ」「会社概要」「大株主の状況」「3つのセグメントを軸に事業展開」などのページ。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は本文にない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「27期第1四半期で一旦収束の見込み」「段階的に稼働数が回復する見込み」「利益率は回復過程となる見込み」。」）