# アピリッツ（4174） 繰延税金資産の取り崩しおよび2026年１月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4174/disclosure/20260312581017
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4174

## 何が変わったか

2026年1月期の連結・個別の通期業績予想を引き下げ、連結・個別とも利益予想を赤字に修正しました。併せて、繰延税金資産を個別243百万円、連結79百万円取り崩し、税金費用を計上しました。

## 会社が挙げた理由

Webソリューション事業では、前期に発生した不採算案件への対応にリソースを取られ、新規案件の獲得が停滞したほか、収益認識上の不確実性を解消するため当該案件の売上を当期中に一括修正しました。連結では、これに加えてデジタル人材育成派遣事業で大口派遣先のプロジェクトが終了し、待機人員・待機コストが発生しました。また、当期および翌期以降の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を見直して取り崩しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":10551,"個別":6170},"revised_forecast":{"連結":9955,"個別":5770},"change":{"連結":-596,"個別":-400},"change_rate":{"連結":"△5.7%","個別":"△6.5%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":"103～172","個別":-223},"revised_forecast":{"連結":-309,"個別":-518},"change":{"連結":"△481～△412","個別":-294},"change_rate":{"連結":"－","個別":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":"90～160","個別":-215},"revised_forecast":{"連結":-317,"個別":-459},"change":{"連結":"△477～△407","個別":-244},"change_rate":{"連結":"－","個別":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":"51～97","個別":-213},"revised_forecast":{"連結":-465,"個別":-736},"change":{"連結":"△562～△516","個別":-522},"change_rate":{"連結":"－","個別":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":"12.82～24.10","個別":-53.01},"revised_forecast":{"連結":-115.33,"個別":-182.48},"change":{"連結":"－","個別":"－"},"change_rate":{"連結":"－","個別":"－"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年１月期
- 対象期間: 通期（2025年２月１日～2026年１月31日）
- 前回予想の公表日: 2025年９月５日
- 前期実績: 連結：売上高9,008百万円、営業利益185百万円、経常利益185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益45百万円、１株当たり当期純利益11.20円銭。個別：売上高7,147百万円、営業利益201百万円、経常利益212百万円、当期純利益115百万円、１株当たり当期純利益28.21円銭。
- 修正の理由: 不採算案件への対応で新規案件の獲得が停滞し、収益認識上の不確実性を解消するため案件売上を当期中に一括修正した。連結では大口派遣先のプロジェクト終了により待機人員と待機コストが発生した。さらに繰延税金資産の取り崩しにより税金費用が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結および個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年9月5日に開示した業績予想について、2026年1月期通期…の連結および個別の業績予想数値を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2．2026年1月期業績予想の修正（2025年2月1日～2026年1月31日）」および「〇連結業績予想」「〇個別業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の増減額は売上高△596百万円、営業利益△481～△412百万円、経常利益△477～△407百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△562～△516百万円。個別でも各科目が修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の営業利益は前回予想103～172百万円から今回△309百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は51～97百万円から△465百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「連結の売上高増減率は「△5.7%」である一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「〇連結業績予想」「〇個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」欄が「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結の売上高増減率「△5.7%」、個別の売上高増減率「△6.5%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「連結の前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は45百万円、今回修正予想は△465百万円。個別の前期実績当期純利益は115百万円、今回修正予想は△736百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結・個別の表で、前回発表予想と今回修正予想の売上高および各利益がそれぞれ異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「個別決算において243百万円、連結決算において79百万円の繰延税金資産を取り崩す」「法人税等調整額（損）…を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規案件獲得の停滞」「デジタル人材育成派遣セグメントにおいて、下期に特定の大口派遣先とのプロジェクト終了が発生」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Webソリューション事業」「デジタル人材育成派遣セグメント」「推しカルチャー＆ゲームセグメント」「特定の大口派遣先」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は「不採算案件の影響による新規案件獲得の停滞」「当該不採算案件の売上を当期中に一括修正」「繰延税金資産の取り崩し」「大口派遣先とのプロジェクト終了」「待機コスト」を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「繰延税金資産については個別243百万円、連結79百万円と記載されているが、不採算案件や待機コスト等の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「特定の大口派遣先とのプロジェクト終了」、会社の判断として「当該不採算案件の売上を当期中に一括修正」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月に実施した…分社化」「個別決算において243百万円、連結決算において79百万円」「下期に…プロジェクト終了」「第4四半期に発生」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「一回性の要因として「当該不採算案件の売上を当期中に一括修正」「大口プロジェクトの終了」、継続的対応として「翌事業年度において…構造改革を推進」「受託モデルへの事業シフトを推進」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「新規案件獲得の停滞」「待機コストが直接的に連結利益を押し下げる」、本業外要因として「繰延税金資産の取り崩し…税金費用が増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年8月に実施した当社と株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナー（AFCP）との分社化に伴う会計処理」「個別と連結で影響額に乖離が生じている主な原因」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「HCD学部や品質マネジメント学部の設立、AI活用の標準化」「専門チームによるAI教育（リスキリング）を実施」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「翌事業年度において以下の構造改革を推進」「既にグループ内プロジェクトおよび既存顧客への再配置を順次進めて」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年3月13日」、対象期間「2025年2月1日～2026年1月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年1月期通期…の連結および個別の業績予想数値を…修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は繰延税金資産の取り崩し、通期業績予想の修正、構造改革であり、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通し」「赤字着地となる見通し」「稼働数は段階的に回復する見込み」。」）