# 収益認識会計基準等の適用｜グローバルインフォメーション（4171）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 2022年度第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用した。経過的取扱いを採用し、利益剰余金の期首残高および当第2四半期累計期間の損益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4171/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、四半期報告書でも継続して開示している。損益への影響はない。 (https://komori.app/company/4171/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続開示し、利益剰余金・当期損益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4171/filing/2022-fy)