# 株式会社ユーザベースによる公開買付けと非公開化・上場廃止｜グローバルインフォメーション（4171）の変遷

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## 経過

- 2026-03-04 初出 「手元資金を戦略的に活用し、既存事業と相乗効果が見込める領域への出資やM&Aを積極的に実行します。レポート仲介に依存しない多層的な事業ポートフォリオを構築し、資本効率（ROE）を高めながら中長期的な企業価値の向上を実現します。」 — 既存事業との相乗効果を見込む出資・M&Aと、レポート仲介への依存低減を目的とした多層的な事業ポートフォリオ構築を新たな重点施策として示している。 (https://komori.app/company/4171/disclosure/20260304575729)
- 2026-05-20 前進 「対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしました。」 — 出資・M&Aによる事業ポートフォリオ構築の方針が、グローバルインフォメーションの完全子会社化を目的とする公開買付けの取締役会決議という具体的な案件に進展した。公開買付けの成立・完全子会社化は未了である。 (https://komori.app/company/4171/disclosure/20260520542553)
- 2026-05-20 前進 「当社は、2026 年５月 20 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ユーザベース（以下「公開買付者」といいます。）による当社が発行する普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．買付け等の概要」に定義します。以下同じです。）を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 公開買付者側の取締役会決議に続き、対象会社側が公開買付けへの賛同意見表明と応募推奨を決議した。公開買付けの成立、完全子会社化および上場廃止は未了である。 (https://komori.app/company/4171/disclosure/20260520542556)
- 2026-07-02 前進 「本公開買付けに応募された当社株券等の総数（2,775,740株）が買付予定数の下限（1,983,600株）以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。」 — 公開買付けが成立し、応募された株券等2,775,740株の全てを買い付ける段階に進んだ。決済開始日は2026年７月８日であり、完全子会社化及び上場廃止に向けた手続は今後実施予定である。 (https://komori.app/company/4171/disclosure/20260702586850)
- 2026-07-13 前進 「ユーザベースから、本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、本取引の一環として、本株式売渡請求をする旨の通知を受けました。」 — 公開買付けの成立と93.29％の議決権取得に続き、株式売渡請求の決定・承認という完全子会社化の最終段階に進んだ。取得日は2026年８月17日予定であり、完全子会社化は未了である。 (https://komori.app/company/4171/disclosure/20260713592081)
- 2026-07-13 前進 「本公開買付けの結果、公開買付者の所有する当社の議決権の合計数が当社の総株主の議決権の数の90％以上となり、本株式併合は行われないこととなりましたので、本日付の当社取締役会において、本臨時株主総会は開催せず、上記基準日につきましても取り消すことを決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 公開買付者の議決権が90％以上となったことを受け、株式併合を前提とした臨時株主総会の不開催と基準日の取消しが決議された。完全子会社化に向けた手続の進展を示すが、完全子会社化自体は未了である。 (https://komori.app/company/4171/disclosure/20260713592082)
- 2026-08-05 前進 「当社は、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第 179 条第１項に規定する特別支配株主である株式会社ユーザベース（以下「ユーザベース」といいます。）から、2026 年７月 13 日付で、会社法第 179 条第１項に基づき、当社の株主の全員（ただし、ユーザベース及び当社を除きます。以下「本売渡株主」といいます。）に対し、その所有する当社の普通株式（以下「当社株式」といい、本売渡株主が所有する当社株式を「本売渡株式」といいます。）の全部をユーザベースに売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を行う旨の通知を受領し、2026 年７月 13 日開催の当社取締役会において、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。」 — ユーザベースによる公開買付け後の二段階目の手続として、株式売渡請求を承認した。取得日は2026年8月17日とされており、完全子会社化・非公開化に向けて進展したが、開示時点では取得完了前である。 (https://komori.app/company/4171/disclosure/20260805510253)
- FY2026-H1 初出 「株式会社ユーザベース（以下「ユーザベース」といいます。）は2026年５月21日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び2018年７月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（行使期間は2020年８月１日から2028年６月30日まで）（以下、「本新株予約権」といい、当社株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2026年７月８日をもって、ユーザベースが所有する当社の議決権の合計数の当社の総株主の議決権の数に対する割合（以下「議決権所有割合」といいます。（注））が93.29％となり、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条第１項が規定する特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。）となっております。」 — 2026年5月21日開始の公開買付けが成立し、7月8日に株式会社ユーザベースが議決権所有割合93.29％の特別支配株主となった。会社は公開買付けへの賛同と応募推奨を決議し、その後の株式売渡請求を承認しており、2026年8月13日の上場廃止と8月17日の取得を予定している。 (https://komori.app/company/4171/filing/2026-h1)