# グローバルインフォメーション（4171） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-12 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4171 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW4A.pdf ## 要点 当中間期（2026年1月1日〜同年6月30日）には、売上高1,197,514千円などの業績推移と、AIプラットフォーム型コンテンツや国際会議・展示会、LPWA通信製品等の取り組みが記載されています。加えて後発事象として、ユーザベースによる公開買付けの成立に伴い2026年8月13日に上場廃止となる見込みであることが説明されています。 ## 事業 市場調査レポートを中心とした情報サービスを提供する複数の事業セグメントを有し、AIプラットフォーム型コンテンツ等への取組み強化により付加価値の高い情報サービスの提供を推進。2026年中間期には公開買付けに関連する後発事象が重要な事項として認識されている。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 2百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - Total / 売上高 15億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-12）において、ユーザベースによる公開買付けに伴う当社の上場廃止・非公開化が新たに明確化されたため新規エントリを追加。あわせて、既存エントリのうち「AIプラットフォーム型コンテンツ販売の強化」「JAZEシリーズ製品ラインナップ拡充」「AiMeet（非接触型情報受け渡しツール）販売推進」「共催セミナーによる情報発信と市場浸透」について本書類での再言及を追記。 - + ユーザベースの公開買付け非公開化 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書（2026-08-12）で地政学リスク（ロシア・ウクライナ/中東、米国の通商・外交政策変更）およびAIプラットフォーム型コンテンツへの取組み強化が再言及され、既存エントリを更新した。さらに、世界経済の不透明感と国内の物価上昇・為替変動を通じた国内経済影響の指摘、並びに株式会社ユーザベースによる公開買付けによる非公開化・上場廃止見込み（支配権移転の外部要因）が新たに明示されたため、追加エントリを計上した。 - + 世界経済不透明感と国内経済影響 - + ユーザベースの公開買付けによる非公開化 ### 製品 2026年中間期の製品区分として、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会、AIプラットフォーム型コンテンツ、JAZEシリーズ、AiMeetが記載されたため既存エントリへ言及を追記した。あわせて、売上区分の「その他」については既存リストにないため新規追加した。 - + その他事業の情報提供 ### 技術 提出書類（2026-08-12）で、新たに「AIプラットフォーム型コンテンツ」および「AiMeet（アイミート）— 非接触型展示会DXシステム」が技術として明示されたため新規追加する。加えて、「LPWA通信（ZETA通信に関連する製品群を含む可能性あり）」の記載があり、既存のZETA LPWA通信関連技術エントリに言及追記する。 - + AIプラットフォーム型コンテンツ - + AiMeet非接触展示会DXシステム ### 資本配分 本提出書類では、株式会社ユーザベースによる公開買付け（非公開化・上場廃止予定）およびAIプラットフォーム型コンテンツに関する研究開発投資が新たに資本配分として明示された。また、配当（2026年3月27日）と自己株式（2026年6月30日現在）の記載が既存エントリへ追記される。 - + ユーザベース公開買付け非公開化 - + AIプラットフォーム型コンテンツ開発 ### ケイパビリティ構築 2026年8月12日付の提出書類では、AIプラットフォーム型コンテンツへの取組み強化（開発・取扱い注力）と、研究機関との共催セミナー等を含む産学連携・コンソーシアム等の活動が能力構築として明示されたため、新規エントリ2件を追加した。既存6エントリはいずれも本書類内で具体的に言及が確認できなかったため、更新・統合は行っていない。 - + AIプラットフォーム型コンテンツ強化 - + 産学連携とコンソーシアム活動 ### 規制ポジショニング 2026年中間期における重要な後発事象として、株式会社ユーザベースによる公開買付けの成立見込みに伴う当社の非公開化方針および上場廃止日程（売渡請求決定、最終売買日、上場廃止日、取得日）が新たに記載されたため、当該構造変更を個別エントリとして追加する。 - + ユーザベース公開買付けと非公開化 ## 会社自身の言葉 ### 公開買付け・上場廃止/非公開化関連（後発事象・売渡請求・日程・対価） - 「2026年中間期には、公開買付けに関連する後発事象が重要な事項として認識されており、同年7月13日付で公開買付けに関する決議が行われ、同日付の公表資料においては買付けの成立・上場廃止・非公開化の方針が示されています。」 — 公開買付けに関連する後発事象として、買付成立・上場廃止・非公開化方針と日程等に言及。 - 「重要な後発事象として、株式会社ユーザベースによる公開買付けの成立見込みに関する情報あり。買付けにより同社が当社株式の議決権の93.29%を取得する見込み。2026年7月13日付で売渡請求決定、最終売買日2026年8月12、上場廃止日2026年8月13、取得日2026年8月17。売渡対価は1株につき1,680円。」 — 公開買付けの成立見込み（議決権比率）、売渡請求決定・最終売買日・上場廃止日・取得日、売渡対価を具体化。 - 「株式会社ユーザベースによる当社株式に対する公開買付けに関する取締役会決議を2026年5月20日付で表明。公開買付けは当社株式を非公開化する目的で進行予定。」 — 公開買付けへの賛同決議（取締役会）と、当社の非公開化目的を説明。 ### AIプラットフォーム型コンテンツ等への注力（戦略・付加価値・顧客基盤） - 「AIプラットフォーム型コンテンツ（開発・取扱いの注力あり）」 — AIプラットフォーム型コンテンツ（開発・取扱い）を注力対象として記載。 - 「AIプラットフォーム型コンテンツ等への取組み強化により、付加価値の高い情報サービスの提供を通じた顧客基盤の拡大を図っています。」 — AIプラットフォーム型コンテンツ等への取組み強化により顧客基盤拡大を図る旨。 - 「経営環境は地政学リスクの高まりや世界経済の先行き不透明感の影響を受けつつ、AIプラットフォーム型コンテンツ等への取組み強化により、付加価値の高い情報サービスの提供を通じた顧客基盤の拡大を図っています。」 — 地政学リスク等の環境変化に対応しつつ、AIプラットフォーム型コンテンツ等で顧客基盤拡大を図る旨。 ### 製品・技術（AiMeet、JAZE、LPWA通信） - 「AiMeet（アイミート）— 非接触型展示会DXシステム」 — AiMeet（非接触型展示会DXシステム）についての言及。 - 「LPWA通信（ZETA通信に関連する製品群を含む可能性あり）」 — LPWA通信（ZETA通信に関連する製品群を含む可能性あり）の言及。 - 「JAZE（自社ブランド製品シリーズ）」 — 自社ブランド製品シリーズ「JAZE」への言及。 - 「AiMeet（非接触型展示会DXシステム）」 — AiMeet（非接触型展示会DXシステム）販売・取組みに関する言及。 ### セグメント別の売上（市場調査レポート/年間情報サービス/委託調査/国際会議・展示会/その他） - 「市場調査レポート - 売上高: 908,099千円（2026年中間期、前年比19.9%減）」 — 市場調査レポートの売上高（前年同期比減）を記載。 - 「年間情報サービス - 売上高: 93,283千円（2026年中間期、前年比4.6%増）」 — 年間情報サービスの売上高（前年同期比増）を記載。 - 「委託調査 - 売上高: 176,514千円（2026年中間期、前年比0.1%増）」 — 委託調査の売上高（前年同期比増）を記載。 - 「国際会議・展示会 - 売上高: 9,723千円（2026年中間期、前年比43.9%減）」 — 国際会議・展示会の売上高（前年同期比減）を記載。 - 「その他 - 売上高: 9,894千円（2026年中間期、前年比51.9%減）」 — その他事業の売上高（前年同期比減）を記載。 ### 経営環境・産学連携等・株式情報（配当/発行済株式・自己株式） - 「2026年3月27日（定時株主総会）：普通株式 89,049千円、1株当たり 30.00円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月30日、原資: 利益剰余金」 — 2026年3月27日（定時株主総会）での配当の金額・1株当たり・基準日・効力発生日等。 - 「地政学リスクに関連する事項として、世界経済は中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化等により依然として不確実性が高い状況。米国の通商・外交政策変更の影響も懸念されている。」 — 地政学リスク等により世界経済が不確実性高い旨の記載。 - 「研究機関との共催セミナー等、産学連携・共同活動が実施されている旨の記載あり（具体社名は記載なし）」 — 研究機関との共催セミナー等、産学連携・共同活動に関する記載。 - 「世界経済の不透明感の高まり、日本国内の景気回復の進展とともに物価上昇や為替変動等が国内経済に影響を及ぼす可能性が指摘されている。」 — 物価上昇・為替変動等が国内経済に影響し得る旨の指摘。 - 「現時点での発行済株式総数は2,976,100株、自己株式は600株」 — 発行済株式総数および自己株式数（例：発行済株式2,976,100株、自己株式600株）の記載。