# グローバルインフォメーション（4171） 2026年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20260812517674
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比20.3％減、営業利益が同62.9％減となり、業績が大幅に悪化した。上場廃止予定を理由に通期業績予想は記載されず、年間配当予想は0円となった。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポートの受注数量の低迷、韓国支店の低調、高額の委託調査案件の減少、国際会議・展示会の参加者数減少などにより、売上高が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日～2026年6月30日
- 売上高: {"value":1197514,"unit":"千円","yoy_pct":-20.3}
- 営業利益: {"value":98491,"unit":"千円","yoy_pct":-62.9}
- 経常利益: {"value":97376,"unit":"千円","yoy_pct":-61.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127399,"unit":"千円","yoy_pct":-26.3}
- １株当たり当期純利益: 42.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.2,"前期末":79.5}
- 総資産: {"value":3193212,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2560461,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":160756,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2366,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87324,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1972500,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":0,"change":-60,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2448,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：記載なし、特別損失：その他 －（計上なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 株式会社ユーザベースによる公開買付けが成立し、議決権所有割合が93.29％となった。ユーザベースによる株式売渡請求を当社が承認し、2026年8月13日に上場廃止となる見込みで、取得日は2026年8月17日、売渡対価は普通株式1株につき1,680円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2976100
- 期末自己株式数: 699
- 業績の増減要因: 市場調査レポート事業では受注数量の低迷と韓国支店の低調、委託調査事業では高額案件の減少、国際会議・展示会事業では参加者数の減少、その他事業では製品販売等の減少。年間情報サービス事業は平均単価上昇により増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高1,197,514千円（前年同期比20.3％減）、営業利益98,491千円（同62.9％減）、経常利益97,376千円（同61.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益127,399千円（同26.3％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比20.3％減、営業利益は前年同期比62.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益98,491千円、経常利益97,376千円、親会社株主に帰属する中間純利益127,399千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「上場廃止予定を理由に「2026年12月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は合計60.00円、2026年12月期予想は合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2025年12月期実績と2026年12月期予想の配当金額、および配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の「特別損失 その他」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「市場・技術動向に関する情報提供事業：271,826千円から106,888千円、その他事業：△7,336千円から△9,056千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年12月期中間期80.2％、2025年12月期79.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは160,756千円（前年同期は348,679千円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場調査レポートの受注数量の低迷が続いており」、「国際会議・展示会の参加者数が前年同期と比べ減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注数量の低迷」、「韓国支店が低調に推移」、「参加者数が前年同期と比べ減少」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品ラインナップを定期的に見直し」、「各種AIツールの提供や購買後のアフターフォロー強化」、「アップセルを積極的に提案」、「WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は1,197,514千円」、「営業利益は98,491千円」など、実績値を断定的に記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）」および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化」、「米国の通商・外交政策の変更」、「物価の上昇や為替変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年１月１日～2026年６月30日」、前年同期は「2025年１月１日～2025年６月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ユーザベースによる公開買付けの成立、株式売渡請求及び当社株式の上場廃止について」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場調査レポートの受注数量の低迷が続いており」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国際会議・展示会の参加者数が前年同期と比べ減少」と記載されているが、参加者数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）