# グローバルインフォメーション（4171） 法定事前開示書類（特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認）（株式会社ユーザベース）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20260805510253
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

株式会社ユーザベースが株式会社グローバルインフォメーションの少数株主から株式を強制的に取得して完全子会社化する手続について、グローバルインフォメーションが承認した。対価は1株1,680円で、取得日は2026年8月17日。

## 会社が挙げた理由

ユーザベースの完全子会社となることで、営業基盤、経済情報プラットフォーム、専門家ネットワーク、コンテンツ企画力、AI・プロダクト開発力などを活用し、販売チャネルの多様化、委託調査事業の強化、新たな情報サービスの構築を進め、企業価値を向上できると判断したため。また、株式非公開化により上場維持コストを削減できることも理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特別支配株主による本株式売渡請求の承認
- 決定機関: 株式会社グローバルインフォメーション取締役会
- 決定日: 2026年7月13日
- 実施日: 2026年8月17日（取得予定日）
- 対象期間: 取得日以後、株式会社ユーザベースが株式会社グローバルインフォメーションを完全子会社として所有する期間（具体的期間はnot_disclosed）
- 金額: 本株式売渡対価：普通株式1株につき1,680円；本新株予約権買付価格：1個につき144,200円；本新株予約権の行使価額：1株当たり238円
- 数量・規模: ユーザベースの議決権所有割合：93.29％（2026年7月8日現在）；本公開買付けへの応募株式数：2,775,740株；本公開買付けの買付予定数の下限：1,983,600株；残存新株予約権：71個（目的株式数7,100株）
- 業績への影響: 本株式売渡請求による業績への具体的な影響額はnot_disclosed。非公開化により上場維持コストを削減できると記載されている。
- 理由: 本取引を通じた非公開化及びユーザベースの完全子会社化により、営業基盤、経済情報プラットフォーム、専門家ネットワーク、AI・プロダクト開発力等を活用し、企業価値の向上を図るため。
- 根拠となる規則: 会社法第179条第1項、第179条の2第1項、第179条の5第1項；会社法施行規則第33条の5第1項、第33条の7；金融商品取引法（公開買付期間に関する記載）
- 関連する過去の開示: 2026年5月20日付『株式会社ユーザベースによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』；2026年5月13日付『2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』；2025年11月12日付『2025年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年8月17日にユーザベースが本売渡株式を取得予定。対価は取得日後合理的な期間内に交付される。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式を非公開化するための取引」「ユーザベースの完全子会社となる」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式を非公開化」「完全子会社となる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への具体的な影響額や科目の記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主の全員…に対し、その所有する当社の普通株式…の全部をユーザベースに売り渡すことの請求」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株につき1,680円」「2026年8月17日」「議決権所有割合は93.29％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,680円」「2,775,740株」「93.29％」「2026年8月17日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第179条の5第1項及び会社法施行規則第33条の7に定める事前開示書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「特別支配株主である株式会社ユーザベース」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「取得日…2026年8月17日」「1株につき1,680円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式売渡請求を承認する旨の決議」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月20日付でお知らせいたしました『株式会社ユーザベースによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「二段階目の手続として」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として、本株式売渡請求をする旨の通知」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年7月13日開催の当社取締役会において…承認する旨の決議」「取得日…2026年8月17日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月17日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月13日開催の当社取締役会において、本株式売渡請求を承認する旨の決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承認する旨の決議をいたしました」「取得日…2026年8月17日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式売渡請求を承認することを決議いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式の全部…の取得及び所有」「当社株式を非公開化」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的対象範囲の記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化」「ユーザベースの完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「取得日…2026年8月17日」「より迅速かつ着実に推進することができると見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第179条の5第1項及び会社法施行規則第33条の7に定める事前開示書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1株につき1,680円」「2026年8月17日」「取得日後合理的な期間内に…交付」「借入を原資として支払うことを予定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の企業価値の向上に資する」「本売渡株主にとって合理的な価格」「条件等は適正」」）