# グローバルインフォメーション（4171） 株式会社ユーザベースによる当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20260713592081
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

ユーザベースが当社議決権の93.29％を取得して特別支配株主となったことを受け、当社は残る株主の株式を1株1,680円で売り渡す株式売渡請求を承認した。これに伴い、当社株式は2026年8月13日に上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

公開買付けでユーザベースが当社株式の90％以上を取得したものの全株式を取得できなかったため、当社を完全子会社化し非公開化する本取引の一環として実施するもの。会社は、ユーザベースの営業基盤、経済情報プラットフォーム、専門家ネットワーク、AI・プロダクト開発力などを活用し、事業成長を進められると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社ユーザベースによる当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止
- 発生日: 2026年7月13日（ユーザベースによる売渡請求決定日・当社取締役会の承認決議日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月13日（ユーザベースから本株式売渡請求に係る通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社グローバルインフォメーション、特別支配株主である株式会社ユーザベース
- 対象拠点・対象製品: 株式会社グローバルインフォメーションの普通株式、東京証券取引所スタンダード市場
- 原因: ユーザベースが公開買付けの決済開始日に当社議決権の93.29％を所有する特別支配株主となった一方、当社株式の全てを取得できなかったため、当社株式を非公開化する本取引の一環として本株式売渡請求を行うもの。
- 業績への影響額: 会社の損益への影響額はnot_disclosed。本株式売渡対価は1株につき1,680円。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求（二段階買収の第二段階）
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所（上場廃止基準・整理銘柄指定）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月13日（売渡請求日・当社取締役会承認決議日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別委員会を2026年2月20日に設置。委員長は久富有道氏。委員は久富有道氏、船山雅史氏、岡田尚人氏、元田達弥氏の4名。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ユーザベースは2026年5月20日現在、当社株式及び当社新株予約権を所有していない（議決権所有割合の明記はnot_disclosed）。
- 異動後の議決権所有割合: 2,775,740株、議決権所有割合93.29％（2026年7月8日の公開買付け決済開始日現在。2026年7月13日現在も同割合）
- 今後の見通し: 2026年8月12日まで整理銘柄に指定された後、2026年8月13日に上場廃止となる予定。取得日は2026年8月17日予定。承認後の経営体制や方針・計画は、今後、当社とユーザベースの間で協議・検討する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本株式売渡対価は、取得日後合理的な期間内に…交付される」と記載されている一方、業績への影響の程度に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本取引の一環として…本株式売渡請求を行う」と記載され、売渡対価は「1株につき、金1,680円」とされている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」では経営体制等を今後協議・検討する予定と記載されているが、業績予想については言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社株式1株につき、金1,680円」と記載されているが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式の全部…の取得及び所有等を目的とし、当社株式を非公開化するための取引」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は上場廃止基準への該当を説明しているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社株式1株につき、金1,680円」及び「本売渡株式1株につき1,680円の金銭を割当交付」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「日程として「上場廃止日 2026年8月13日」「取得日 2026年8月17日」と記載されているが、会計期間への計上については記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売渡請求日 2026年7月13日」「当社取締役会決議日 2026年7月13日」及び「本日付でユーザベースより…通知を受領」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ユーザベース」「株式会社グローバルインフォメーション」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,775,740株（議決権所有割合93.29％）」「1株につき、金1,680円」「上場廃止日2026年8月13日」「取得日2026年8月17日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本株式売渡請求の日程」「売渡対価」「議決権所有割合93.29％」が本文及び記載中に示されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年8月13日をもって上場廃止となる予定」「取得日2026年8月17日」「今後、当社及びユーザベースの間で協議・検討する予定」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年7月2日付…公開買付けの結果…にてお知らせいたしましたとおり」及び「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本意見表明プレスリリース」の「本公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、「本取引の一環として」売渡請求を行うと記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には経営体制等の協議・検討予定が記載されているが、続報の公表予定については記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月20日、…本特別委員会を設置」「たすきコンサルティング」「三宅坂総合法律事務所」及び「エンジェル・トーチ」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました」及び「2026年8月13日をもって上場廃止となる予定」「上場廃止となる見込み」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ユーザベースは…当社株式2,775,740株（議決権所有割合93.29％）を所有するに至り」「本株式売渡請求を行うことを本日決定」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において、本株式売渡請求を承認する旨の決議」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第179条第1項に基づき…売り渡す旨の請求」と記載されているが、訴訟・行政調査・行政処分の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「東京証券取引所については「整理銘柄に指定された後…上場廃止」と記載されているが、報告・改善義務の期限は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年7月2日付…公開買付けの結果…にてお知らせいたしましたとおり」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「本取引の一環」として株式売渡請求と上場廃止を説明しており、不正や不備を原因とする記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については、利害関係のある取締役が審議・決議に参加していないことなどが記載されているが、報酬減額・辞任・処分の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株式売渡請求の承認、対価、上場廃止、今後の経営体制を説明しており、謝罪の文言はない。」）