# グローバルインフォメーション（4171） 株式会社ユーザベースによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20260702586850
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

株式会社ユーザベースによる公開買付けが成立し、同社がグローバルインフォメーションの議決権の93.29％を取得することになりました。決済開始日に、ユーザベースが親会社・主要株主である筆頭株主となり、小野優子氏と小野悟氏は主要株主ではなくなる予定です。

## 会社が挙げた理由

公開買付けへの応募数が買付予定数の下限を上回り、応募された株券等の全てを取得することになったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社ユーザベースによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
- 発生日: 2026年7月1日（公開買付け終了日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月2日（公開買付者から結果の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社グローバルインフォメーション、株式会社ユーザベース、小野優子氏、小野悟氏
- 対象拠点・対象製品: 株式会社グローバルインフォメーションの普通株式及び第2回新株予約権
- 原因: 公開買付けへの応募数が買付予定数の下限以上となり、公開買付者が応募された株券等の全てを取得するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け及びその決済、株主異動手続
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、金融商品取引法上の公開買付けに関係する当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ユーザベース：0個（0％）、小野優子氏：6,250個（21.01％、2026年7月8日の異動予定前）、小野悟氏：5,200個（17.48％、2026年7月8日の異動予定前）
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ユーザベース：27,757個（93.29％、2026年7月8日予定）、小野優子氏：該当なし、小野悟氏：該当なし
- 今後の見通し: 公開買付者は、対象者株式及び本新株予約権の全てを取得するための一連の手続を実施し、所定の手続を経て対象者株式を上場廃止とする予定です。具体的な手続及び実施時期は、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表します。
- 続報の予定: 今後の手続を決定次第、対象者が速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動について」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「27,757個（93.29％、2,775,740株）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当」「当社株式は…上場廃止となる予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には応募株式数、議決権数及び公開買付価格の記載はあるが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日 2026年7月8日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日をもって終了」「2026年7月2日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ユーザベース」「株式会社グローバルインフォメーション」「小野優子氏」「小野悟氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,775,740株」「93.29％」「2026年7月8日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「応募された当社株券等の総数（2,775,740株）」「買付け等後…93.29％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「決済の開始日 2026年7月8日」「一連の手続に従って…株主を公開買付者のみとすることを予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月20日に公表した『…公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「公開買付者が2026年5月20日付で公表した…内容から変更はありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第速やかに公表いたします」「対象者が…決定次第、対象者が速やかに公表する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「決済が行われた場合には」「上場廃止となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公開買付者…その全てを取得することとなった」「小野優子氏…小野悟氏は…全てを…応募」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本公開買付けの結果について」「決済の方法」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「内容から変更はありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「公開買付けの結果並びに…株主…の異動」」）