# グローバルインフォメーション（4171） 株式会社ユーザベースによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20260520542556
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

株式会社ユーザベースがグローバルインフォメーションの普通株式と新株予約権を公開買付けし、最終的に完全子会社化することを決定しました。グローバルインフォメーションは買付けに賛同し、株主に応募を推奨しています。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポート事業を取り巻く競争や生成AIによる事業環境の変化に対応するため、ユーザベースの営業基盤、経済情報プラットフォーム、専門家ネットワーク、AI・プロダクト開発力などと当社の市場調査レポート事業を組み合わせ、クロスセル、新サービス開発、分析高度化などのシナジーを実現することを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社ユーザベース
- 対象会社の名称: 株式会社グローバルインフォメーション
- 対象会社の事業内容: 市場・技術動向に関する情報提供を主たる事業領域として、市場調査レポートの販売、年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託及び国際会議・展示会への参加権の代理販売を行っております。さらに米国、韓国、台湾及び欧州に拠点を有するほか、連結子会社を通じて IoT ネットワーク内で使用される通信機器の製造と販売を行う IoT 関連事業も展開しております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1995 年１月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（総額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（該当する取引ではない）
- 公開買付価格: 普通株式１株につき1,680円。本新株予約権１個につき144,200円。
- 買付予定数の下限: 1,983,600株。買付予定数の上限はなし。買付予定数の下限における株券等所有割合は66.83％との記載がある一方、本文中に66.67％との記載もある。
- 公開買付期間: 2026年５月21日から2026年７月１日まで（30営業日）
- 取得株式数: 買付予定数の下限は1,983,600株、これに係る議決権の数は19,836個。最終的な取得株式数はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％（公開買付者は当社株式及び本新株予約権を所有していない）","revised_forecast":"not_disclosed（当社を完全子会社とすることを企図）","change":"完全子会社化を企図","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れによる銀行融資。本公開買付けの成立等を条件として、決済開始日の前営業日までに融資を受ける予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引による業績への具体的な影響額はnot_disclosed。企業価値向上、クロスセル、サービス高度化、新サービス創出などの効果を見込む旨が記載されている。
- 取締役会決議日: 2026年５月20日
- 契約締結日: 2026年５月20日（本応募合意株主との応募契約）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（本公開買付けの決済開始日の具体的日付は記載なし。株式併合に係る臨時株主総会は2026年９月中旬予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: 株式会社KPMG FAS、株式会社たすきコンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。久富有道氏、船山雅史氏、岡田尚人氏、元田達弥氏の独立社外取締役・監査等委員４名で構成。船山氏は公認会計士・税理士、岡田氏は弁護士、元田氏は税理士。
- 実行の前提条件: 本公開買付けの成立、銀行融資の実行、90％以上の議決権取得時の株式等売渡請求、90％未満の場合の株式併合に係る臨時株主総会の承認など。
- 取得後の経営体制: 成立後の役員構成を含む経営体制は当社との協議後に決定する想定で、現時点で決定事項はない。既存従業員の雇用及び処遇等は基本的に現状維持を想定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「株式会社ユーザベースによる当社が発行する普通株式及び本新株予約権を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図している」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図している」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「本日現在において、公開買付者は、当社株式及び本新株予約権を所有していないとのことです。／当社を公開買付者の完全子会社とする」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「株式会社ユーザベース／所在地 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「当社株式が上場廃止となる予定である」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「当社を公開買付者の完全子会社とするための取引／当社株式は所定の手続を経て上場廃止となります」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社の企業価値の向上に資するものであり／具体的な業績への影響額に関する記載はない」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん又は特別損益に関する記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件下方修正は、本公開買付けを含む本取引を前提として行われたものではなく」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年５月20日開催の取締役会において…本公開買付けに賛同する意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議いたしました」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「普通株式１株につき、金1,680円／本新株予約権１個につき、金144,200円」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「たすきコンサルティングを選任し、同社より2026年５月19日付で当社株式の株式価値に関する株式価値算定書を取得しております」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「株式売渡請求においては、当社株式１株当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭を売渡株主に対して交付する」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本公開買付けに関する記載であり、合併比率・株式交換比率の記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「本公開買付けを含む本取引に要する資金を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れにより賄うことを予定」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「2023年２月７日に上場廃止した株式会社ユーザベース／公開買付者 株式会社ユーザベース」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 該当事項はありません。／人的関係 該当事項はありません。／取引関係 該当事項はありません。／関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益、純資産に関する数値表の記載はない」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「当社の2025年12月期連結業績は減収減益となっており」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「市場調査レポートの販売、年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託及び国際会議・展示会への参加権の代理販売／IoTネットワーク内で使用される通信機器の製造と販売」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「当社の市場調査レポート資産と、公開買付者グループが有する専門家知見、編集機能及び顧客基盤との連携」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「①顧客基盤及び営業体制の相互活用によるクロスセルの推進及び販売機会の拡大／③市場調査レポートと生成AI・経済情報プラットフォームの統合による分析高度化及び新サービスの創出」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式の非公開化を行った場合には、株式市場からの資金調達を行うことができなくなるというデメリットが考えられる／上場会社として享受してきた知名度や信用力への影響も想定される」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「本日現在において未定ですが／本臨時株主総会の開催日は、2026年９月中旬を予定」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「当社株式の併合の割合は、本日現在において未定」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本公開買付けの成立等を条件として／本臨時株主総会において株式併合の議案についてご承認をいただいた場合」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「４名によって構成される特別委員会を設置する旨を…決議いたしました／フェアネス・オピニオンを取得しておりません」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「本スクイーズアウト手続を行うことを予定／株式等売渡請求又は株式併合」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本取引の完了後に、当社との協議の上で…経営体制や事業運営の枠組みを構築していくことを検討しておりますが、本日現在で決定した事項はない／既存の従業員の雇用及び処遇等は基本的に現状維持を想定」）