# グローバルインフォメーション（4171） 株式会社ユーザベースによる株式会社グローバルインフォメーション（証券コード：4171）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20260520542553
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

株式会社ユーザベースが、株式会社グローバルインフォメーションの普通株式と新株予約権の全てを対象に公開買付けを始めることを決定しました。成立後は株式併合などを通じて同社を完全子会社化し、非公開化する方針です。

## 会社が挙げた理由

対象者を公開買付者の完全子会社とするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 小野優子氏、小野悟氏、田野聡美氏、株式会社いちとせ、樋口めぐ美氏、株式会社エルワイアール、樋口荘祐氏
- 対象会社の名称: 株式会社グローバルインフォメーション
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（取得総額の記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式：1,680円／1株、新株予約権：144,200円／1個
- 買付予定数の下限: 1,983,600株
- 公開買付期間: 2026年5月21日（木曜日）から2026年7月1日（水曜日）まで（30営業日）
- 取得株式数: 最終的に対象者株式の全て（対象者所有の自己株式を除く）及び本新株予約権の全てを取得予定。買付予定数の下限は1,983,600株、下限算定上の議決権数は19,836個。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"所有なし（割合の数値記載なし）","revised_forecast":"66.83％（買付予定数の下限の場合）；最終目標は100％（完全子会社化）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れ（本銀行融資）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月20日
- 契約締結日: 2026年5月20日
- 実行日・効力発生日: 決済の開始日：2026年7月8日（水曜日）。株式併合等による完全子会社化の効力発生日はnot_disclosed。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本公開買付けの成立等を条件として、決済開始日の前営業日までに本銀行融資を受ける予定。公開買付け成立後、全株式等を取得できなかった場合は株式併合等の本スクイーズアウト手続を実施する予定。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「本公開買付けを実施することを決議いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式の全て…及び本新株予約権の全てを取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「本日現在、公開買付者は、対象者株式及び本新株予約権を所有しておりません」／「株券等所有割合…は、66.83％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場に上場している株式会社グローバルインフォメーション」／「会社名 株式会社ユーザベース」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者株式を非公開化することを目的」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「対象者株式の全て…及び本新株予約権の全てを取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とする」／「株券等所有割合…66.83％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本取引の業績への具体的な影響額または影響の有無に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または本取引の業績予想への織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ユーザベースによる株式会社グローバルインフォメーション…に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式：1,680円」／「新株予約権…：144,200円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式：1,680円」／「本公開買付け…に要する資金を…借入れ…により賄うことを予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付けにより取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本公開買付けを含む本取引に要する資金を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れ…により賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場に上場している株式会社グローバルインフォメーション」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「小野悟氏…の妻である小野優子氏」／「小野悟氏の娘である田野聡美氏」／「対象者の代表取締役社長である樋口荘祐氏」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の財務数値を示す表または数値の記載がない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の営業利益または当期純利益の記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では対象会社を「東京証券取引所スタンダード市場に上場している株式会社グローバルインフォメーション」と説明しているが、事業内容の記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「公開買付けの目的 完全子会社化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合方針や共同事業、人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際の結果は多くの要因によって、これらの見込みから大きく乖離する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026年5月20日開催の取締役会」／「2026年5月21日…から2026年7月1日…まで」／「決済の開始日 2026年7月8日」／「2026年5月20日付で…契約を…締結」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式：1,680円」／「2026年5月21日…から2026年7月1日…まで（30営業日）」／「買付予定数の下限 1,983,600（株）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの成立等を条件として…本銀行融資を受けることを予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「対象者は、2026年5月20日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本公開買付け後に…本スクイーズアウト手続の実施を要請する予定」／「『マジョリティ・オブ・マイノリティ』…に相当する買付予定数の下限は設定しておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とする」一方、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）