# グローバルインフォメーション（4171） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20260513529095
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高905百万円、営業利益199百万円となり、前年同期比で減収減益となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の60円から52円に減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポートの受注数量が低迷し、韓国支店も低調に推移したこと、国際会議・展示会事業で参加者数が前年同期より減少したことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 営業利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9}
- 経常利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}
- １株当たり当期純利益: 43.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":79.5}
- 総資産: {"value":3362,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2559,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2759,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"経常利益":{"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1},"純利益":{"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1125,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"計上なし（当期の特別損失合計は「－」）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2969000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":681,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 市場調査レポートの受注数量低迷、韓国支店の低調、国際会議・展示会の参加者数減少。年間情報サービスおよび委託調査では平均単価・案件単価が上昇したが、全体の減収を補えなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高905百万円、通期売上高予想2,759百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益199百万円、通期営業利益予想300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は905,389千円（前年同期比17.5％減）、営業利益は199,813千円（前年同期比35.9％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は128,052千円（前年同期比36.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,097,021千円から905,389千円、営業利益311,914千円から199,813千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益199,813千円、経常利益190,840千円、親会社株主に帰属する四半期純利益128,052千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想300百万円、対前期増減率△5.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金60.00円、2026年12月期予想52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「市場・技術動向に関する情報提供事業の売上高897,812千円（前年同期比17.3％減）、利益203,247千円（前年同期315,306千円）。その他事業の売上高7,576千円（前年同期比35.7％減）、損失3,764千円（前年同期3,722千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高905,389千円・営業利益199,813千円、前年同期の売上高1,097,021千円・営業利益311,914千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年12月期第1四半期76.1％」「2025年12月期79.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場調査レポートの受注数量が低迷」「国際会議・展示会の参加者数が前年同期と比べ減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注数量が低迷」「参加者数が前年同期と比べ減少」「平均単価が上昇」と記載されているが、数量や単価の具体的な数値はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中東情勢の緊迫化」「米国の通商政策の変更」「インド、中国系の調査出版会社の台頭」、自社施策について「商品ラインナップを定期的に見直し」「AIツールの提供」「WEBマーケティング施策」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）」「売上高は905,389千円」「営業利益は199,813千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「米国の通商政策の変更」「物価の上昇や為替変動」「インド、中国系の調査出版会社の台頭」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「2026年1月1日～2026年3月31日」、前年同期「2025年1月1日～2025年3月31日」、連結範囲の重要な変更「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）