# グローバルインフォメーション（4171） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20260210553900
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、2026年12月期の通期予想を新たに示した。2025年12月期は減収減益、2026年12月期は増収ながら営業利益・経常利益・純利益が減益となる見通しで、過去に公表した予想の差し替えではない。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、市場調査レポート事業で米国関税政策などによる不確実性の高まりや検索エンジンのアルゴリズム変更を背景に受注低迷が続いたほか、韓国支店の政治情勢・景気低迷、欧州支店の受注減少などにより減収減益となった。2026年12月期予想についての具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2759,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":301,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":203,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":68.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期：売上高2,567百万円、営業利益318百万円、経常利益342百万円、親会社株主に帰属する当期純利益232百万円、1株当たり当期純利益78.28円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 連結では特別損失（その他）0千円。個別では子会社株式評価損22百万円を特別損失に計上。
- 配当予想の修正: 2026年12月期予想は年間52.00円（第2四半期末26.00円、期末26.00円）。配当予想の修正に関する明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」／「2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 0」／「子会社株式評価損として22百万円を特別損失に計上しております。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「市場調査レポートの受注の低迷が続いており」／「韓国支店が同国内の政治情勢・景気低迷の影響を受けた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「本社部門」／「韓国支店」／「ヨーロッパ支店」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国関税政策等に起因する不確実性の高まりや検索エンジンのアルゴリズム変更」／「韓国支店が同国内の政治情勢・景気低迷の影響」／「ヨーロッパ支店の受注が落ち込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国関税政策等に起因する不確実性」／「検索エンジンのアルゴリズム変更」／「韓国支店が同国内の政治情勢・景気低迷の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第２四半期以降、米国関税政策等に起因する不確実性の高まりや検索エンジンのアルゴリズム変更等の影響から」／「前年同期比12.3％減の2,034,585千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「市場調査レポートの受注の低迷が続いており」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は前年同期を下回りました」／「セグメント利益（営業利益）は319,379千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）