# グローバルインフォメーション（4171） 2025年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20251112597188
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高は9.0％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は約20.6～20.7％引き下げた。一方、年間配当予想は1株当たり60.00円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

第3四半期の業績が通期予想に対して低調に推移したため。市場調査レポート事業では米国関税政策等による不確実性の高まりで受注が伸び悩み、韓国支店も政治情勢・景気低迷の影響を受けた。委託調査事業やAiMeet事業は好調だったが、他事業の落ち込みを補えず、IoT事業でもLPWA関連製品の販売・受託開発が想定を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3025,"revised_forecast":2752,"change":-273,"change_rate":-9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":479,"revised_forecast":380,"change":-99,"change_rate":-20.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":480,"revised_forecast":381,"change":-99,"change_rate":-20.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":330,"revised_forecast":262,"change":-68,"change_rate":-20.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":111.58,"revised_forecast":88.37,"change":-23.21,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 2 月 10 日
- 前期実績: 売上高2,749百万円、営業利益437百万円、経常利益465百万円、親会社株主に帰属する当期純利益315百万円、1株当たり当期純利益106.58円
- 修正の理由: 第3四半期の業績が通期業績予想に対して低調に推移した。市場調査レポート事業では米国関税政策等による不確実性の高まり等から受注件数の伸び悩みが続き、韓国支店も政治情勢・景気低迷の影響を受けた。委託調査事業は好調だったが市場調査レポート事業の落込みを補えず、IoT事業ではLPWA通信関連製品の販売・受託開発が想定を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（期初計画どおり、1株当たり年間60.00円を予定）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年 12 月期通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 当期の通期連結業績予想値の修正（2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B－A） △273 △99 △99 △68」および「増減率（％） △9.0 △20.7 △20.6 △20.6」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回発表予想を下回る見込みとなったため、上記のとおり下方修正」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△9.0」、営業利益「△20.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「2025 年 12 月期 通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の「増減率（％） △20.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％） △9.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「262」および前期実績「315」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「配当については、期初計画どおり 1 株当たり年間 60.00 円を予定」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は受注状況、政治情勢・景気低迷、各事業の販売・受託状況等を説明しており、特別損失等の計上額を記載していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不確実性の高まり等の影響から受注件数の伸び悩みが続いており」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「市場調査レポート事業」「韓国支店」「委託調査事業」「連結子会社の IoT 事業」「AiMeet 事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国関税政策等に起因する不確実性の高まり」「政治情勢・景気低迷」「営業活動の拡大が寄与」「販売、受託開発事業が想定を下回る」「AiMeet事業が好調」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全社の「増減額（B－A）」が記載されている一方、各事業要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国関税政策等に起因する不確実性」「政治情勢・景気低迷」「当期に新設した委託調査室による営業活動の拡大」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期の業績は…売上高は1,991百万円、営業利益は282百万円…」「第２四半期以降」「昨年に引き続き」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「受注件数の伸び悩みが続いており」「昨年に引き続き…影響を受け、低調に推移」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注件数の伸び悩み」「製品の販売、受託開発事業が想定を下回る」「営業活動の拡大が寄与」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社の IoT 事業においては」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「当期に新設した委託調査室による営業活動の拡大が寄与」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には各事業の受注・販売状況等が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025 年 11 月 12 日」および対象期間「2025 年 1 月 1 日～2025 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）（2025 年 2 月 10 日）」および「配当については、期初計画どおり」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年 12 月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当については、期初計画どおり 1 株当たり年間 60.00 円を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を下回る見込み」「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）