# グローバルインフォメーション（4171） 非接触型展示会DXシステム「AiMeet」5展示会に初導入決定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20250818543342
種別: その他開示
開示日: 2025-08-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

非接触型展示会DXシステム「AiMeet®2.0 サービス」が、2025年7月開催の5展示会に初めて導入され、来場者情報の取得や紙・CO2の削減実績が確認された。

## 会社が挙げた理由

来場者情報を迅速に取得し、名刺交換・資料配布をデジタル化することで、ペーパーレス化による経費削減や環境負荷の低減など、展示会運営上の課題を改善するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AiMeet®2.0 サービス
- 相手先: 株式会社テクサー
- 相手先の概要: 東京都多摩市所在、代表取締役CEOは朱強、2016年10月設立。展示会DXシステムAiMeet®、ビルディングDXシステムBUILDICS®、ZETA® LPWA関連製品の開発・販売を行う。
- 当社との関係: 株式会社ギブテックが株式会社グローバルインフォメーションの連結子会社であり、株式会社テクサーとともにAiMeet®2.0サービスを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月23日から25日（実施済み）
- 適用分野: 展示会における名刺交換、資料配布、来場者情報の取得・管理、営業活動・フォローアップ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京ビッグサイト（5展示会の開催場所）
- 拠点の規模: 5展示会
- 定量的な効果: スキャン総数22万件、利用者数4万人以上、紙297万ページ（約9.68トン）削減、CO2排出量17トン削減
- 利用実績: 過去60の展示会で導入。今回の5展示会では導入企業340社、利用者数4万人以上（今回導入実績）
- 業績への影響: 2025年12月期の業績への影響は軽微と考えている。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 出典: 一般社団法人日本能率協会（5展示会の主催者）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年7月に東京ビッグサイトで開催された…5展示会において…初導入されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「導入された旨の記載はあるが、契約書・協定書・取締役会決議への言及はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月23日から25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「5展示会に初導入のお知らせ」「今回の導入では…5展示会に初導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年8月19日」、導入日「2025年7月23日から25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績を達成しました」「改善されました」「影響は軽微と考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社テクサー（本社：東京都多摩市…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「テクサーと株式会社ギブテックが提供する展示会DXシステム」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者…所在地…設立：2016年10月」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ギブテック」が連結子会社と記載されている一方、テクサーについてその記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「サービス導入企業数：340社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「削減された紙：297万ページ」「削減されたCO2排出量：17トン」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年7月23日から25日…今回の導入結果」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「5展示会（一般社団法人日本能率協会主催）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月23日から25日」「スキャン総数：22万件」「CO2排出量：17トン」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績影響が軽微である旨と将来の開示方針は記載されているが、収益成長への明示的な言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2025年12月期の業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「展示会DXシステム『AiMeet®2.0 サービス』が初導入されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「5展示会に初導入」「展示会DXシステム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AiMeet®2.0 サービス」が「初導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「テクサーと株式会社ギブテックが提供する展示会DXシステム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社株式会社ギブテック」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「革新的にデジタル化」「革命的なプラットフォーム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内外の展示会出展企業と来場者の間で」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「サービス導入企業数：340社」「既に過去60の展示会で導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「一般的な資料配布への言及はあるが、競合製品との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AiMeet®2.0 サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社グローバルインフォメーション」「（コード番号：4171 東証スタンダード）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「AiMeetが展示会DXの未来を示す！」「革新的なプラットフォーム」「革命的なプラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示」」）