# グローバルインフォメーション（4171） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20250812539271
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比0.3％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は8.3％減、経常利益は20.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は19.4％減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポート事業は、本社で4月以降受注が伸び悩み、海外4支店も低調だったため減収となった。一方、委託調査事業は案件数・受注単価の伸長や海外案件数の回復、国際会議・展示会事業は欧米開催を中心に好調だった。利益減少について、会社は単独の要因を明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1502,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 経常利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- １株当たり当期純利益: 58.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.9,"前期末":78}
- 総資産: {"value":3273,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2550,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":348679,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-803,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100634,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2095515,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3025,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"60.00","revised_forecast":"60.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2561,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 2969000
- 期末自己株式数: 681
- 業績の増減要因: 市場調査レポート事業は本社で受注が伸び悩み、海外4支店も低調。年間情報サービス事業は堅調、委託調査事業は案件数・受注単価の伸長と海外案件数の回復、国際会議・展示会事業は欧米開催を中心に好調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期1,502百万円、通期予想3,025百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期265百万円、通期予想479百万円。売上高は中間期1,502百万円、通期予想3,025百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.3％増、営業利益8.3％減、経常利益20.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益19.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年中間期の売上高1,502百万円、営業利益265百万円。2024年中間期の売上高1,497百万円、営業利益289百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益265百万円、経常利益255百万円、親会社株主に帰属する中間純利益172百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想479百万円、対前期増減率9.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計60.00円、2025年12月期予想の年間配当金合計60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 その他 0」「特別損失合計 0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「市場・技術動向に関する情報提供事業のセグメント利益は271,826千円（前年同期300,622千円）、その他事業のセグメント損失は7,336千円（前年同期11,976千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高1,502,816千円、営業利益265,150千円。前中間期は売上高1,497,692千円、営業利益289,305千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末77.9％、前連結会計年度末78.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは348,679千円、前年同期は370,418千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場調査レポートの受注が伸び悩んでおり」「委託調査案件数・受注単価ともに伸長」「委託調査案件数の回復が見られ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「市場調査レポート事業1,199,443千円（前年同期比7.6％減）、委託調査事業176,267千円（同125.1％増）と記載される一方、案件数・受注単価の具体的数値は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化」「米国の通商政策の変更」と、「商品ラインナップの拡大」「AIプラットフォーム型コンテンツの販売にも注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,502,816千円」「営業利益は265,150千円」と記載される一方、「合理的であると判断する一定の前提」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」、売上高1,502百万円、営業利益265百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「中東情勢の悪化」「米国の通商政策の変更」「物価の上昇や為替変動」「インド、中国系の調査出版会社の台頭」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は「自2024年1月1日至2024年6月30日」、当中間連結会計期間は「自2025年1月1日至2025年6月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外４支店ともに低調に推移」。」）