# グローバルインフォメーション（4171） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20250513543946
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と最終利益は下回りました。通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

商品ラインナップの拡大、AIプラットフォーム型コンテンツの販売、WEBマーケティングなどに注力したほか、委託調査案件数の増加と高単価化が進みました。一方、韓国支店の低調、国際会議・展示会の参加者数減少、その他事業の販売減少も記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- １株当たり当期純利益: 68.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.6,"前期末":78}
- 総資産: {"value":3446,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2570,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3025,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1251,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：not_disclosed、除外：not_disclosed（連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2025年5月16日を払込期日とする普通株式6,800株の新株式発行を決議。発行価額の総額は8,710,800円、割当予定先は従業員10名。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2962200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":681,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商品ラインナップ拡大、AIプラットフォーム型コンテンツ販売、検索エンジン対策・WEBマーケティング等の集客施策、委託調査案件数の増加と高単価化。韓国支店の低調、国際会議・展示会の参加者数減少、その他事業の販売減も記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第1四半期売上高は1,097百万円、通期予想は3,025百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は311百万円、通期営業利益予想は479百万円。売上高は1,097百万円、通期予想は3,025百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.1％増、営業利益は4.7％増、経常利益は6.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,097百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は311百万円（同4.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益311百万円、経常利益292百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計60.00円、2025年12月期予想の合計60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 その他 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「市場・技術動向に関する情報提供事業のセグメント利益は前年同期300,400千円から315,306千円、その他事業のセグメント損失は△2,742千円から△3,722千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高1,097,021千円・営業利益311,914千円、前年同期の売上高1,043,374千円・営業利益297,987千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末74.6％、前連結会計年度末78.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場調査レポートの受注は堅調に推移」、「委託調査案件数の増加と高単価化がすすみ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「委託調査案件数の増加と高単価化がすすみ」と記載されているが、案件数や寄与額の具体値はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品ラインナップの拡大に努めており」「AIプラットフォーム型コンテンツの販売にも注力」「各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高1,097百万円、営業利益311百万円、通期予想売上高3,025百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化」「米国の通商政策の変更による影響」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年4月11日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬として新株式の発行…を行うことについて決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場調査レポートの受注は堅調に推移」「年間情報サービスの受注はやや低調に推移」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国際会議・展示会の参加者数が前年同期と比べ減少」と記載されているが、数値はない。」）