# グローバルインフォメーション（4171） 2024年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20250306589421
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-03-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2024年12月期は、韓国支店の不調などで減収となり、採用に伴う人件費増も重なって営業減益となった。一方、2025年12月期は委託調査やAI関連商品、IoT事業の拡大により増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、国内市場調査レポート事業が下期以降に前年同期を下回り、韓国国内の景気低迷に伴う韓国支店の不調も売上減少要因となった。営業利益については、売上総利益の減少に加え、将来に向けた採用による人件費やその他販管費の増加が影響した。2025年12月期は、ウェブサイトの商品拡充・集客強化、委託調査案件へのアップセル、AI関連商品の拡大、IoT機器・展示会DXツールの拡販などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: {"value":2749,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- 経常利益: {"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 純利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 売上総利益率: {"率":"47.5%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"15.9%","前年同期比の増減ポイント":"3.1ポイント悪化"}
- 販管費: {"value":867,"unit":"百万円","売上高販管費率":"31.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"第1四半期":{"value":1043,"unit":"百万円"},"第2四半期":{"value":454,"unit":"百万円"},"第3四半期":{"value":525,"unit":"百万円"},"第4四半期":{"value":725,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3025,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":479,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":330,"unit":"百万円"},"一株当たり配当金":{"value":60,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 5か国に拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":66,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"次世代人材の採用・教育制度改善、第二新卒・若手社員の積極採用を記載。人数計画はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 一定の前提に基づく予測である旨は記載されているが、為替・原材料価格・数量等の具体的数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"GII Vision 2027","目標年度":"2027年12月期","連結売上高":{"value":3524,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":580,"unit":"百万円"},"営業利益率":"16.4%","一株当たり配当金":{"value":60,"unit":"円"},"配当性向":"43%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"一株当たり年間配当額":{"value":60,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 2024年12月期実績56%、2025年12月期予想55%。DOE 6%以上、配当性向40%以上を維持
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 委託調査専任担当者の設置と高単価案件へのアップセル、AIを活用した市場情報プラットフォーム・ソフトウェア商品の取扱い拡大、ウェブサイトの大幅リニューアルとAIによる商品検索・営業支援システムの開発、新規事業周辺領域の企業買収検討、第二新卒・若手社員の採用強化、IoT機器・展示会DXツールAiMeetの拡販

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期ごとの売上高推移」に2024年12月期の第1四半期1,043百万円、第2四半期454百万円、第3四半期525百万円、第4四半期725百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料は「前期比5.8%減」「前期比16.8%減で減収・減益」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」に、売上総利益の減少▲43百万円、人件費の増加▲28百万円、その他販管費及び一般管理費の増加▲17百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「韓国支店の不調等の要因により売上総利益が減少、更に今期は将来に向けた採用のための人件費はじめとした販管費を増やしており」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業区分別売上高」として市場調査レポート、委託調査、年間情報サービス等の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費の増加▲28百万円、その他販管費及び一般管理費の増加▲17百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比88百万円減少。内訳として▲43百万円、▲28百万円、▲17百万円を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「本資料発表当日現在で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が予測」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と事業区分別の増収要因は掲載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結売上高は2024年実績2,749百万円、2027年計画3,524百万円、営業利益は437百万円から580百万円と掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI×市場調査商品の拡販」「ウェブサイトデザインの大幅リニューアル」「既存事業の周辺領域の企業の買収検討」等を掲載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「世界5か国に拠点」「200社を超える調査会社」「従業員数66名」「株主数3,681名」「2024年12月期連結売上高構成比」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「市場調査レポートは前年同期比減収、委託調査は前年同期比10.2%増、国際会議・展示会は54.9%増、年間情報サービスは1.8%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業区分別売上高や受注件数への言及はあるが、数量と単価を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数66名（非正規社員、連結子会社含む）」「第二新卒、若手社員の積極採用」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「競争環境について文章で触れているが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当はDOE 6％以上、配当性向40%以上を維持」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 決算説明資料」で、決算概要、業績見通し、中期経営計画をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に会社概要・事業説明がある一方、9ページ以降は決算概要、見通し、株主還元、中期経営計画を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」等の開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期（予）」「黒字化予測」「実際の業績は…大きく異なる可能性」と記載。」）